2021年3月9日頃から「法改正により、今後並行輸入車の登録ができなくなる」というそんな情報がSNSを中心に拡散されましたが、それは正しい情報ではありません。
　
　では、なぜこのような情報が出回ることとなったのでしょうか。

　SNSなどにおいて「法改正により、今後並行輸入車の登録ができなくなる」といった情報が拡散されました。

　結論からいえば、それは誤解に基づく偽情報（デマ）であり、正しい情報ではありません。

　ことの発端となったのは、3月9日に自動車総合技術機構が発表した「審査事務規程の一部改正に係るパブリックコメントの募集について」というプレスリリースです。

　これは「審査事務規程の一部を改正し、並行輸入自動車の事前審査書面等を明確にすることなどで、より一層的確で厳正かつ公正な審査業務の実施を図ること」に対するパブリックコメント（一般からの意見）を募集するという趣旨のものでした。

　この発表をうけて、一部の自動車愛好家や、自動車の並行輸入業者の関係者と思われる人物が過敏に反応しました。

　火種となったと思われるSNSの投稿（現在は削除されている）によると、今回の法改正を説明した概要資料にある「資料については、原則、自動車製作者等から発行されたものに限ることとします」という一文を引用しています。

　ここでいう「資料」とは、並行輸入されたクルマが技術基準などに適合しているかを証明するための書類であり、「WVTAラベル」や「FMVSSラベル」、「CMVSSラベル」などがあります。

　欧州や北米などで販売されているクルマのほとんどは、こうしたいずれかのラベルがあらかじめ貼付されているため、日本で公道走行するのに必要な騒音基準や保安基準の適合が証明されることから、登録を比較的スムーズにおこなうことができます。

　しかし、クラシックカーや希少なメーカーのクルマなどには、そうした「ラベル」が貼付されていないことも多く、改めて各種試験をおこなう必要があり、煩雑な手続きとコストがかかることになるのです。

　SNSで拡散された内容を要約すると、次のようになります。

「今回の法改正によって、今後『ラベル』のないクルマを登録するためには『自動車製作者等（自動車メーカー）から発行された』資料を貼付しなければならなくなるが、クラシックカーに対してメーカーが資料を発行するかは定かではなく、そもそも消滅したメーカーは資料を発行することができないため、事実上クラシックカーの並行輸入登録ができなくなる」

　この内容が飛躍し、「今後並行輸入車の登録ができなくなる」や「政府による自動車文化潰し」といったよりセンセーショナルな内容へと発展したものと思われます。

　こうしたデマの拡散をうけて、自動車総合技術機構では3月15日に「審査事務規程の一部改正（並行輸入自動車の事前審査書面等の明確化等について）に係るパブリックコメントの募集に係る補足説明について」という内容のプレスリリースを発表しました。

　その冒頭では「（今回の改正について）誤った認識に基づくご意見が多数寄せられております」としたうえで、上述のような意見に対して丁寧に解説をしています。

　とくに、旧車（クラシックカー）については、「技術基準等の適用日以前に製作された、いわゆる旧車（クラシックカー）等、技術基準等が適用されない並行輸入自動車の取扱いは何ら変更しておりませんので、今までどおりとなります」と、強い表現で説明しています。