国土交通省は2020年9月11日、10月以降もタクシー事業者による飲食デリバリーが活用できるよう、タクシー事業者による食料・飲料に係る貨物自動車運送事業法上の取扱いを整備したことを発表しました。

　当初は期限付きの特例措置というかたちだったものが、期限後もサービスを継続できることになりましたが、実際にどのような人がサービスを利用しているのでしょうか。

　同省は、新型コロナウイルス感染拡大にともなう飲食デリバリーニーズの高まりを受け、4月21日から許可を受けたタクシー事業者が、有償で食料等を運送することを特例的に認めていましたが、当初その期間は9月30日までとしていました。

　この期間で、「新しい生活様式」はさらに浸透しました。タクシー事業者が飲食デリバリーを担うことは、食料運搬の安全性のみならず、地域公共交通という重要な役割を担うタクシー事業への影響を抑えるという観点でも、有効な措置だったといえるでしょう。

　なお、新制度の運用にあたっては、3か月ごとに運送状況のモニタリングをおこない、検証を実施するとともに、事業者による許可条件違反が発覚した場合、許可の取り消しなどの措置を取るとのことです。

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　タクシー・ハイヤーサービスをおこなう三和交通株式会社（本社：横浜市）は、2020年7月より、新型コロナウイルス感染症による社会状況を踏まえ、期間限定でレストランや飲食店のメニューや、お弁当をタクシーで配送する「三和交通フードデリバリー」の運行を開始しています。

　対応地域は、三和交通株式会社の配車エリアである、横浜、多摩、埼玉となっており、飲食店とタッグを組んで利用者へ配送しているとのことです。

　サービスの利用状況はどのようになっているのでしょうか。三和交通株式会社に実際の利用状況を伺いました。

――これまでの利用実績はどの程度でしょうか。

　多い月で週に10件の注文がありました。また1日に1店舗最大で4件の注文がありました。

――どのような人が利用されていますか。

　ご家族でのご利用が多いです。一度に3名から4名でのご利用というイメージです。弊社は、和食・中華・洋食のお店で契約していますが、洋食（フランスコース）をご利用する方が多かったです。

――想定外の反響等はありましたか。

　緊急事態宣言の影響により、外出する方が少なく、注文が多かった印象です。

　タクシーで商品（食べ物）を配送するのは、他のデリバリー配送よりもコストがかかるため、ご注文は少ないと考えていましたが、富裕層をターゲットにしていたこともあり、ご家族でのお食事、親戚同士の集まりなどの注文が多かったです。

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　フードデリバリーとしては、店舗独自の出前のほか、飲食専門のデリバリーサービスがあります。

　しかし、タクシーならではの大量輸送が可能な点が、品目数の多いフランス料理のデリバリーや、食品の量が多くなる家族、親類での集まりなどで、とくに重宝されているようです。

　タクシーはエアコンが装備されていますし、場合によっては電源を利用して保温・保冷も可能です。「新しい生活様式」にマッチするタクシーでのデリバリーの進化も期待したいところです。