一般社団法人 日本自動車工業会（以下、自工会）は2020年9月24日に記者会見をおこない、組織体制の改革を実施すると発表しました。

　会見には豊田章男会長（トヨタ自動車 代表取締役社長）らが出席し、改革の狙いを話しましたが、いったい何が語られたのでしょうか。

　自工会は従来、理事会の下に常任委員会があり、さらにその下に12の委員会が置かれる体制でしたが、新体制では理事会の下に新たな5つの委員会が置かれるかたちになります。

　設置される委員会は「次世代モビリティ」「安全技術・政策」「環境技術・政策」「サプライチェーン」「総合政策」で、委員会間の連携を強化して統合的な事業推進を図ると共に、事業評価をおこなう組織を新設し、組織ガバナンスが強化されます。

　また、旧体制から副会長職を担ってきた神子柴寿昭氏（本田技研工業 取締役会長）、永塚誠一氏（日本自動車工業会 専務理事）に加え、新たな副会長として日高祥博氏（ヤマハ発動機 代表取締役社長 社長執行役員、高は“はしごだか）、片山正則氏（いすゞ自動車 代表取締役社長）の2名を加えることを発表。

　乗用車の代表としてホンダの神子柴会長、二輪の代表としてヤマハ発動機の日高社長、大型車の代表としていすゞの片山社長が副会長職を担い、理事会とともに自工会を運営する体制となります。

　会長の豊田章男氏は、自工会変革への意気込みを次のように語ります。

「私は現在、2度目の自工会会長職を務めさせていただいております。今期は、会員各社の皆さまに背中を押していただき、この春からは、3年目の任期に突入いたしました。来年を含めると4年連続で、自工会の仕事をさせていただくことになります。

　長く自工会に携わらせていただき、強く感じていることがございます。2年毎に会長が変わる体制であったことも、ひとつの要因かもしれませんが、自工会がとても硬直した組織になっていました。

　例えば、『組織の構成』ひとつ取っても、50年間全然変わっておりません。これでは、自動車産業の未来にむけて、業界全体の“軸”の役割を果たしていくことは難しいのではないかと感じています。

　そして、4年の任期をいただいたからこそ、私に出来ることがなにかあるのではと考え、自工会が本当に頼れる業界団体に生まれ変わるための具体的な提案を、いくつかさせていただきました。

　先ほどの理事会で、理事の皆様から、その提案に賛同をいただいたところです。トップも含め、全職員が、自動車産業全員の想いを背負う覚悟と自覚を持って、なんとか役に立っていきたいと、自ら動いていくそんな自工会に生まれ変わっていきたいと思います。

　新たにいただいた“この2年の任期”を通じて、この変革をなんとしても成し遂げ、定着させていきたいと考えております」

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　今回、自工会はロゴを刷新することも発表。疾走感をイメージしたデザインで、かつ誠実さや信頼感、地球をイメージさせる青い丸がアクセントになっています。

　また、菅新政権の発足に伴い、取得時にかかる税負担の大幅な軽減などが盛り込まれている自動車税制に関する要望を含む、各種税制要望および国家予算要望を訴えていくとしました。