トヨタが5月12日に発表した、来年3月期（2020年4月から2021年3月まで）の予測は衝撃的な数字が並びました。トヨタの連結販売台数は今年3月期の895万8000台から21.9%減少して700万台へ。営業利益は2兆4428億円から79.5%減の5000億円を想定します。

　連結販売台数で見ると、今回のコロナ禍は、リーマンショック時の2008年第3四半期から1年間での15％減を超える落ち込み。ただ、リーマンショック時のような赤字転落にはならないとの予想です。これを受け、トヨタはコロナ禍の後にどのような戦略を描いているのでしょうか。

　同じ日に決算報告したホンダは、コロナ後の経済回復が国や地域で異なるため「合理的な算出ができない」として、来年3月期の台数と利益に関する予測の公開を見送りました。

　もちろんトヨタでも、今回の予測発表については社内でさまざまな議論があったといいます。

　それでもトヨタ経営陣は「自動車産業はすそ野が広い。（我々が）分かっている状況を話すべき。基準があることで、サプライヤーなど協力企業がなんらかの準備ができるはず」として、あえて公表に踏み切ったといいます。

　算定の裏付けとしては、世界市場全体でみて、4月を底として、4月から7月で需要が5割回復、その後、7割、9割と段階的に回復し、年末から年初には前年並みに戻るという仮定をしたということです。

　気になるのは、回復まで時間がかかることで、予定している新車導入に変更があるかどうかです。

　この点について、財務担当役員は「開発に少し遅れているケースがあり、一部の新車計画が若干遅れますが、（2019年に示した2021年末までの合計18車種に）大きな変更はありません」と説明しました。

　18車種には、すでに発売されている、「カローラ」、「ヤリス」、「ライズ」などのほか、2020年6月導入のハリアーを筆頭に、「ミライ」や超小型モビリティなどの次世代車、電動化の施策対応として中国で先行導入するレクサス「UX300e」や「C-HR EV」などが含まれます。

　2021年には各種ミニバンのモデルチェンジ、そして販売価格数億円といわれるの「GRスーパースポーツ」の投入が期待されています。

　一方で「これまで当たり前にようにおこなってきた、マイナーチェンジなどについては再考の余地あり」という、少し気になる発言もありました。

　また、新車計画を指すのではなく、トヨタ全体としてこれからの取り組みで「やめること、変えること、やり続けること」という表現も出ました。

　そのうえで、未来への投資と、人材への投資は“やり続けること”だと強調しました。