自動車税の延滞金の計算方法は少し複雑ですが、こちらも5月末を納付期限とする全国の都道府県で同じ計算式となっています。

　まず、2019年12月31日までの延滞金の計算では、納付期限の翌日からひと月を経過する日までの期間については年2.6％、その後の期間については年8.9％の割合で計算します。

　延滞金の金額が1000円未満であるときはその全額を切り捨て、延滞金の金額が1000円以上でかつ100円未満の端数金額があるときは、その端数金額を切り捨てます。

　延滞金のベースとなるのは自動車税の額です。簡単にいうと、自動車税が高ければ高いほど、1000円以上の延滞金が早く付き、低額であるほど遅く付くことになります。

　例えば、自家用乗用車の最高自動車税額は12万7000円（排気量6リッター超で自動車税11万1000円に15％の重課となった場合の税額。端数切捨て）で、この場合1000円以上の延滞金がつくのは7月24日からとなりますが、排気量1.5リッターから2リッターのクルマの自動車税（重課無し）3万9500円では、10月5日からとなります。

　自動車税を納めないままほったらかしにしておくと、督促状の言葉も徐々に厳しくなって、最後は「差押最終通告」が送付され、給料やクルマ本体の差し押さえが始まります。

　また、自動車税を納めていないと車検を受けることができません。もちろん、その間、自宅や携帯電話などに電話もかかり始めますし、東京都のように携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）を使って、納税の催促を始める自治体も出てきています。

　これは自動車税に限らず、固定資産税などの滞納者に対して、納付期限を知らせたり、折り返しの電話を求めたりする内容となります。仕事で電話に出られない人にも確実にメッセージが残せるため効果が期待されています。

　なお、自動車税は分割での納付も可能なので、一度に納めることができない場合は自治体の自動車税管理事務所などに相談することをおすすめします。