話を軽自動車全体に広げると、日本の新車市場は年間約500万台で、そのうちの4割強を軽自動車が占めています。つまり、日本のユーザーにとって軽自動車はなくてはならない存在です。

　それにも関わらず、軽自動車という車両規定の存続については賛否両論があります。
　
　その理由として、軽自動車は事実上、日本市場のみで販売されているガラパゴス車であることが挙げられます。

　普通乗用車と部品の共用性が低く高コストで、世界市場を睨んだ自動車開発や製造を進める自動車メーカーにとっては、ビジネスとして非効率という見方があるのです。

　近年、スズキは主力市場であるインドを念頭に、軽自動車との部品共有化を進めています。またダイハツも新型タントで、今後発売予定の普通乗用車とのプラットフォームの共通化を進める意向です。

　とはいえ、軽自動車専用に開発し製造する部品は数多く、そのコストを下げることはなかなか難しい状況です。

　さらに、近年は衝突被害軽減ブレーキ（いわゆる自動ブレーキ）やアクセルとブレーキの踏み間違い防止装置など、軽自動車でも高度な安全機能の標準装備が進んでいて、全体のコストを引っ張り上げています。

　こうした高コスト体質を改善するため、日本ではコンパクトカーと呼ばれるトヨタ「ヴィッツ」やホンダ「フィット」の領域に、軽自動車を組み込むことを推奨する自動車業界関係者もいます。

　ですが、ユーザーにとって軽自動車のメリットは、税制優遇や高速料金の安さにもあり、軽自動車規定がなくなることを歓迎しない人も大勢いるでしょう。

　こうしたなか、軽自動車に代わる乗り物として、例えば小型電動車の超小型モビリティなど、国や自治体は全国各地で実証試験をおこなってきました。筆者（桃田健史）は各地で取材したのですが「やっぱり軽自動車には敵わない」という声をよく聞きました。

　商用や作業を念頭に入れると「軽トラック（軽自動車）が最強だ」という意見がとても多かったのです。

　ユーザーから見れば、手ごろな価格で利便性が高い軽自動車は日本にベストマッチ。一方、メーカーにとっては過当競争で薄利多売。さらに国にとっては税収増に結びつけにくい。

　軽自動車はいつまで存続するのか、という問いかけに対する答えは、そう簡単に見つかりそうにありません。