2016年4月20日、三菱自動車が同社製自動車の型式指定申請の際、本来の燃費性能よりも良く見せるため、排出ガス・燃費試験において設定すべき「走行抵抗値」という値を、法令で定められた試験方法ではない不正な方法でわざと良い値が出るように算出し、また、それを不正に操作して国土交通省に提出していたとして、大きな問題になりました。

　国土交通省は、これを受けてほかの自動車メーカー・輸入事業者にも同様にこうした不正行為があったかどうかを調査し、報告するように求めたところ、スズキ自動車においても法令と異なる試験方法で走行抵抗値を測定していたことが発覚しました。

　三菱自動車、スズキ自動車はともに日本の大手自動車メーカーであり、これら大手のメーカーが不正を行っていたという事実は、一企業の信頼性のみならず、日本の自動車産業という大きなカテゴリの信頼性を大きく損なったとして、国土交通省は厳格対応に踏み切ったのです。

　6月10日は、この事件を受けて型式指定申請時の不正防止策を講じていた国土交通省が、防止策をまとめた「中間とりまとめ」を策定、公表した日です。

　国土交通省の「中間とりまとめ」では、4月20日に不正行為が発覚した「走行抵抗値」を含め、メーカーから提出されるデータに基づいて実施している7つの試験に関して、その提出されたデータのチェック体制（データ測定時に抜き打ちで立ち会いチェックする、不正が発覚したら申請を却下する、不正を行ったメーカーは審査を厳格化する、実写の抜き取り確認をする、など）と審査方法を見直すと発表しました。

　例えば、走行抵抗値のデータ測定時は、国土交通省の検査機関「自動車技術総合機構」が抜き打ちで立ち会いなどのチェックをおこない、問題があれば機構に不正があったのかどうかの技術的な検証をおこなうとしました。

　型式指定申請は大量生産に欠かせない制度で、一度申請が認められれば、同じ型式にのっとって生産された車両は1台ごとの車両検査を省略して販売できるというものです。

　型式指定申請はあくまでも「そもそも申請された型式に嘘がない」「全ての車両を申請された型式で制作している」という各メーカーとの信頼で成り立っている制度ですから、この不正に対する対応を厳格におこなうことで、日本国民の各メーカーへの信頼回復はもちろんのこと、日本の自動車産業に対する諸外国の信頼回復にも努めようという意気込みが見て取れました。

　
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