国交省が「21台の“悪質”重量オーバー車」を“行政指導” 超・迷惑な“ルールガン無視”大型車両にはその場で「高速降りろ!」命令も? 危険すぎる「車限令違反車」の合同取締を実施

国土交通省 関東地方整備局は、重量オーバーを一斉に取り締まる「首都圏大規模同時合同取締」を実施したと発表しました。20箇所の取り締まりで、21台の違反車両に対し、行政指導を行っています。

道路利用者すべてに迷惑をかける「重量オーバー車」

 国土交通省 関東地方整備局は2026年11月13日、重量オーバーを一斉に取り締まる「首都圏大規模同時合同取締」を実施したと発表しました。
 
 20箇所の取り締まりで、21台の違反車両に対し、行政指導を行っています。

重量オーバー車の取り締まりの様子(画像:国土交通省 関東地方整備局)
重量オーバー車の取り締まりの様子(画像:国土交通省 関東地方整備局)

 合同取り締まりを実施した理由について、関東地方整備局は「重量超過車両の走行による道路へのダメージや重大事故を削減して、道路ネットワークの長寿命化及び持続的な物流の実現を目指すため」といいます。

 その背景には道路の急速な老朽化があります。

 道路は高度経済成長期に集中して整備が進み、経年劣化した道路が増えてきました。2036年には橋りょうの約67%が、「建設後50年」を経過するといいます。

 舗装の傷みやトンネル壁の崩落といった目に見える劣化に加え、高架基礎部など内部構造にも危険な腐食が生じており、限りある財源のなかで、いかに道路の寿命を延ばすかが喫緊の課題となっています。

 こうした状況で、道路にダメージを与えているのが、「重量オーバー車」による通行です。例えば、軸重を上限値の10tから2倍の20tにして通行した場合、道路橋への疲労は軸重上限10tの車両の、「4096台」分の走行に相当するといいます。

 そして、安全面の危険もあります。とりわけ重量オーバー車はブレーキが効きにくく、カーブも曲がりづらくなるため、スリップや横転・転覆などの重大事故につながる可能性があります。

 事故になれば重量オーバーした分だけの大量の積荷が散乱するなどで、長時間の通行止めを余儀なくされるほか、周囲のクルマに当たれば命に関わるものとなります。

 そうしたことから、国土交通省は2016年に「大型車通行適正化に向けた関東地域連絡協議会」を設置し、関係機関とともに重量オーバー車の取り締まりを続けています。

 なお、通行できるクルマの上限については、道路法第47条に基づく「車両制限令(車限令)」の「一般的制限値」で明確に定められています。

 総重量は20tまで(高速自動車国道や指定道路では車両の条件に応じて最大25tまで)、軸重10tまでです。タイヤ1輪にかかる重さを示す「輪荷重」や、隣り合う車軸にかかる重さの合計も上限があります。

 これに加え、長さや幅、高さ、最小回転半径にも上限があります。

 一般的制限値を超える車両は原則として通行できませんが、大規模工事現場への橋桁やトンネル掘削機、大型変圧器の搬入、鉄道車両の輸送などで、どうしても一般的制限値を超えてしまうケースもあります。

 そうした場合は「特殊車両(特車)」という扱いになり、運行経路や時間、車両の詳細などの書類を提出し、「特殊車両通行許可(特車通行許可)」を取得することで、特例として通行が認められます。

 特車通行許可の申請は近年、オンラインでも行えるようになりましたが、それにもかかわらず、手続きを行わずに通行させる事業者などが後を絶たないのです。

 今回、大型車通行適正化に向けた関東地域連絡協議会は、首都圏大規模同時合同取締を実施しました。

 実施したのは、首都高速の志村本線料金所と横浜青葉本線料金所、東北道の浦和本線料金所、東関東道の習志野本線料金所、関越道の所沢IC、圏央道の相模原愛川料金所、中央道の八王子本線料金所などの高速道路に加え、東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城・栃木・群馬・山梨・長野の1都8県の一般道です。

 計99台を検査し、このうち21台で重量オーバーの違反が確認されました。18台には文書による「指導警告」が行われ、別の3台はその場で「措置命令」が下されることになりました。

 措置命令とは、道路法に基づく行政処分のひとつで、「指定した場所ですぐに高速を降りる」「安全な場所へ移動し、通行できる重量まで荷物を減らす」「安全な場所で特車通行許可が出るまで待つ」「指定された時間や通行方法を守って通行する」というものがあります。

 この措置命令を繰り返し受けると、事業者名の公表に加え、NEXCOの「大口・多頻度割引制度」の停止や特車通行許可の取消、今後の許可が下りなくなる可能性があるとともに、刑事告発された場合は、会社と運転手それぞれに「100万円以下の罰金」が科される可能性もあります。

 国土交通省 関東地方整備局は「今後も安全・安心して暮らせる社会の実現を目指し、『重量守り、道路を守ろう』を合言葉に大型車両の通行適正化を推進してまいります」としています。

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Writer: くるまのニュース編集部

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