住宅地や通学路などの生活道路で交通事故が減らないことを受け、2011年に「ゾーン30」、2021年には物理的デバイスを組み合わせた「ゾーン30プラス」が導入されました。しかし、生活道路の事故割合は横ばいで、歩行者・自転車の死傷者は広い道路の約1.8倍と深刻です。
　
　このため2026年9月1日から改正道路交通法によって、中央線のない生活道路の法定速度が原則60km／hから30km／hへ引き下げられました。人身事故の低減が期待されますが、一方で、これまでにないトラブルや問題も浮上してきているようです。

　まず問題となっているのが、生活道路はどこなのかということです。

　警視庁・都道府県警察が出している「広報啓発ポスター」には、「主に地域住民の日常生活に利用されるような、中央線などがない道路」と記載されています。

　まとめると、以下の通りとなります。

1：速度標識に従う

2：速度標識がなく、中央分離帯等で往復交通が分離されている道路は60km／hの速度制限

3：速度標識がなく、中央線または車両通行帯が設けられている一般道路は60km/hの速度制限

　しかしSNSユーザーの声のなかには、「農道や林道、港湾道路は30km／hの速度制限になるのではないか」との疑問が出てきています。

　農道や林道、港湾道路は一般道路ではないため、中央線などがあっても60km／hの速度制限が継続されないのではないか、という考えによるものだといいます。

　これを裏付けるものとして、SNS上には真偽不明な情報が流れているようです。

　具体的には、福岡県警のウェブサイトに以下のような内容を意味する記載があったといいます。

「農道、林道、港湾道路などの道路管理者が設置したセンターラインは、道交法上の中央線とはいえないので法定速度は30km/h。ただし港湾道路などであっても、中央分離帯等の構造物で上下分離されている道路については法定速度60km／h」

　ただし2026年9月中旬現在、本件に関する記載を公式サイト上で確認することができません。

　真相を確認すべく、筆者（くるまのニュースライター HAMATARO）が福岡県警に問い合わせをしたところ、次のような回答でした。

「そのような記載があったこと、記事が削除されていることは共に事実です。本件については現在協議中てす」

　このほかにも、「冬に雪でセンターラインが見えなくなったら、30km／hの速度制限になるのか」との声も聞かれるなど、生活道路における30km／h規制に関しては、各地でさまざまな課題や疑問を呈する意見などが発生しているようです。

　施行直後で混乱があるのかもしれませんが、各都道府県警察の間で解釈がブレるようでは、改正道路交通法自体に問題があると言わざるを得ません。

　特に農道、林道、港湾道路などの解釈については、標識を追加するか、生活道路用に中央線の色を分けるなどし、30km／hの速度制限であることを明確にするなどの対応も必要でしょう。

　警察庁や各都道府県警察からの追加発表が待たれます。