高額請求の具体的な相談事例 利用者が適用条件を見落としたり、表示が不十分であったりすることで、多額の請求に至った具体的な相談事例が複数報告されています。

　ある利用者は、「最大600円」と大きく書かれた駐車場を3日と14時間利用。この利用者は繰り返し適用されると認識していましたが、実際には「最大料金適用は1回限り、24時間経過後は一般料金が加算される」という小さな注意書きがあり、2400円の想定に対して1万4000円を請求されたといいます。

　 同様に、「1日最大500円」の駐車場で、「最大料金は当日限り」という小さな注意書きを見落とし、繰り返し適用があると誤解して5日間利用した結果、2万円以上を請求された事例もあるようです。

　また「当日最大600円」という看板を見て週末に2日間駐車した利用者が、1200円のつもりが4000円を請求されたケースも。この場合、看板には小さく「土日祝日を除く」と書かれていたようです。

　さらに、「平日3700円、日祝1800円」と表示された駐車場で、利用規約にのみ「最大料金は24時間まで」と記載されていたことを見落とし、3日間の利用で4万6100円を請求された事例も存在します。

　また、20分400円で1日最大料金の設定がある駐車場において、年末年始などの特定の期間は最大料金が適用されない旨の注意書きを見落とし、2日間の駐車で5万円を請求された報告もあります。

　他にも、特定の番号の駐車スペースにのみ最大料金が適用される条件に気付かず、対象外の場所に止めて6800円を請求された事例も。

　最大料金の適用範囲の記載がなく、「24時間最大3500円」とだけ書かれているため、繰り返し適用されると誤認されるおそれのある表示は、景品表示法に違反する可能性があります。

　条件がない場合、48時間駐車すると最初の24時間は3500円ですが、残りの24時間は通常料金が加算され、合計1万9500円になることがあります。

　また、特定の時間帯に入庫した場合のみ適用される条件を、小さい文字や離れた箇所に記載し、消費者が認識できないおそれがある表示も同様に問題となります。

　利用者が事前に確認すること 時間貸し駐車場の料金適用は複雑な場合が多いため、利用する際は事前の確認が必要です。

　入庫前に入口付近や精算機周辺の詳細案内に目を通すことが求められます。

　確認すべきポイントは、最大料金が適用されるのか、または通常料金が適用されるのかという点です。

　最大料金がある場合は、1回限りや1日限りといった適用回数の上限がないかを確認します。

　入庫時間、曜日、特定の駐車スペースといった条件の有無も重要な確認項目です。さらに、土日祝日や年末年始、イベント開催時などに特別料金が設定されていないかどうかも把握する必要があります。

　もし、条件がよく分からない場合や、繰り返しがあるかを確認できないときは、看板などに記載されている連絡先に入庫前に問い合わせることも対策の一つなほか、意図せぬ高額請求を避けるためには、入庫後にもう一度看板等を確認することも大切。

　万が一トラブルに発展した場合は、証拠として看板などの表示をスマートフォンなどの写真で記録に残し、精算後の領収証を保管しておくことが重要です。

　その上で、消費者ホットライン（188）や最寄りの消費生活センターなどに相談することが対応策として挙げられます。

　また、適用条件が認識できないような不適切な表示を見つけた場合は、消費者庁や各都道府県の景品表示法主管課、公正取引委員会地方事務所などの窓口に情報提供を行うことも可能です。オンラインの専用窓口として、景品表示法違反被疑情報提供フォームも設けられています。