【この記事のポイント】
・進学費用の負担が大きく、経済的理由で進学を諦める人が多い
・大学無償化制度はあるが、条件付き
・進学先によって学費が異なる
・学費を工面するための選択肢は複数ある
・大学進学以外の選択肢もある

目次

保護者の75%が、家庭の経済事情が子どもの進路決定に影響があると回答

　進路は将来につながる大きな選択です。それゆえに数多くの悩みもつきものではないでしょうか。

　親としては子どもには好きなことをやらせてあげたい、できるだけ意見を尊重してあげたいと思うものですが、そこには切っても切れないお金の問題が出てきます。

　近年、物価高騰や円安が家計の負担となっており、学校によっては学費を値上げするという報道もありました。それらは大学・専門学校などへの進学にも影響を及ぼしています。

　2019年に一般社団法人全国高等学校PTA連合会とリクルートマーケティングパートナーズが合同で実施した「高校生と保護者の進路に関する意識調査」によると、高校生に進路選択で気がかりなことを聞いたところ、全体の10％程度が「経済的な理由で自分の希望がかなわないかもしれない」と回答し、保護者の75%が「家庭の経済事情が子どもの進路決定に影響がある」と答えました（引用：「高校生と保護者の進路に関する意識調査」2019年）。

　このように進学に関する悩みでも経済的な問題は常に上位となっており、進路を考える上で重要な要素となっています。

大学無償化ってニュースで聞いたことあるけど、誰でも受けられるの？

　大学や専門学校など、進学にはお金がかかります。

　学費の話になると「前に大学無償化って報道していたけど、あれはどうなったの？」という声がよく聞こえてきます。

　調べたところ、数年前にニュースで盛んに報道されていた大学無償化の新制度は高等教育の修学支援新制度といい、進路への意識や進学の意欲がある学生を支援する制度で2020年度から開始されました。4年制大学だけではなく、短期大学、高等専門学校、専門学校も対象で、入学金・授業料の免除または減額と給付型奨学金の2つの支援を受けられる制度です。

　ただ、この制度を利用するには住民税非課税世帯や、それに準ずる世帯であることが条件でした。

　2024年度からは世帯年収が600万円程度まで、なおかつ多子世帯にも対象が拡大しましたが、所得制限があることにより子どもが3人以上いる多子世帯でも制度を利用することができないケースもありました。2025年度から再び制度改正が施行され、多子世帯であれば所得制限なしで制度を利用することが可能になります。

　ただし、この制度はどの学校でも使えるわけではなく、文部科学省が指定した対象の学校でなければ支援を受けることはできません。

　また、子どもを3人同時に扶養していることが条件となり、例えば第1子が就職などで扶養を外れた場合は扶養している子どもの人数は2人となりますので支援の対象外となります。

4年制大学、短期大学、専門学校…ズバリ、費用ってどのくらいかかるの？

　では、4年制大学、短大、専門学校では学費はどのくらい変わってくるのでしょうか？各学校によって特徴や教育内容も変わってきますが、ここでは教育内容などの特徴、修業期間なども含めて見ていきましょう。

【大学】

・特徴
　└幅広い一般教養から専門領域までを幅広く学ぶ
　└自由度が高く、ゼミ・実習なども豊富
　└クラブ・サークル活動も盛んで、図書館など施設も充実している
・修業期間：4年（医学・薬学など医療系などは6年制）
・学費：約519万円（私立大学・4年制の平均）

【短期大学】

・特徴
　└一般教養から専門領域での勉強や実習を行う
　└規模が小さい場合が多く、少人数制でアットホームな指導を受けることができる
　└地域密着型の短大の場合、就職に有利
・修業期間：2年（医療系などは3年制のところも）
・学費：約231万円（2年制の平均）

【専門学校】

・特徴
　└特定分野の専門的な勉強や実習を集中的に行い、即戦力となる人材を育てる
　└専門教育が授業の大半を占める
　└その分野の就職や資格取得には圧倒的に有利
・修業期間：2年（1年～4年まで分野によって幅広いが2年制が多い）
・学費：約239万円（2年制の平均）

　各学校でも学ぶ分野によって学費は変わってきますし、1人暮らしをする場合などはさらに費用がかかります。学校によっては受験料、実習費などが必要なことがあります。

まだ諦めないで！ お金がなくても進学できる4つの方法

　学費の工面が難しく、先ほど挙げた「高等教育の修学支援新制度」の対象外である場合は、進学を諦めるしかないのでしょうか？ また、在学中に経済状況が変わってしまうこともあります。

　そういった場合や、行きたい大学や学部がある場合は下記の方法も検討してみましょう。

奨学金を利用する

　奨学金とは経済的な理由で進学が難しい学生に向けて、学費の貸与や給付を行う制度です。

　貸与型奨学金は成績によって利子の有無が決まり、卒業後に返済する必要があります。給付型は返済の必要がありませんが、採用基準が高く、募集人数も少ないというデメリットもあります。

　奨学金を利用しているのは一部の学生というイメージがあるかもしれませんが、給付型・貸与型を合わせると2人に1人は奨学金を利用しています。

　最も有名なのは日本学生支援機構（JASSO）ですが、ほかにも地方自治体や民間企業、学校独自で行っている奨学金制度などもあります。これらの奨学金を利用した学生に対して、入社後に貸与奨学金の返還額の一部または全額を支援する企業もあります。

教育ローンを利用する

　教育資金をローンとして借りる方法です。奨学金制度では学生本人に返済義務が発生しますが、教育ローンは借り主が保護者となります。

　国の教育ローンは日本政策金融公庫・沖縄振興開発金融公庫が扱っており、固定金利で民間ローンに比べて長期返済が可能ですが、融資限度額と融資を受けられる世帯年収の上限が決まっています。

　銀行などの金融機関が扱う教育ローンは、国の教育ローンより金利は高いですが融資限度額は国のものより高額な借り入れが可能です。

　奨学金に比べて金利が高いですが、子どもに負担がかからず、学力を問われないのが魅力とも言えます。

母子父子寡婦福祉資金貸付金を利用する

　20歳未満の子どもを扶養している母子家庭・父子家庭、父母のいない20歳未満の子ども等を対象にした貸付制度です。

　授業料、書籍代、交通費等に必要な資金（修学資金）だけではなく、通学の時に必要な被服等を購入する資金（就学支度資金）を借りることができます。

　これらの貸付制度のメリットは無利子、返済期限は20年以内であることです。

　ただし、申請から資金の交付までに1カ月から2カ月程度かかるために余裕をもって相談をする必要があります。

祖父母や親族に支援してもらう

　家庭内で資金の調達が難しく、支援してくれる祖父母や親族がいる場合は資金援助をお願いするのも方法の1つです。

　30歳未満の人が、祖父母など直系尊属から教育資金に充てるための贈与を受けた場合、1500万円まで非課税で受け取ることができます。

　この教育資金贈与の特例制度（教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置）は2026年3月31日までとなり、教育資金非課税申告書を金融機関を通じて提出する必要があります。

働きながら学ぶ？ 即戦力のスキルを手に入れる？ 専門的に学んでスキルを身につけるのもアリ！

　もし大学に進学したい理由が「将来、就職に有利になるから」であるなら、選択肢を増やしてみるのも一つの手段です。

　1つは専門学校で専門的な技術と知識を手に入れる方法です。

　専門学校の利点は何と言っても大学にはない学科専攻があり、その専門分野を実務に近い形で学べることです。その専門分野に特化しているということは就職にも強いということ。

　各分野のプロが講師になっていることも多く、資格取得に力を入れている学校も多いです。

　専門学校は分野によって修業期間が1年から4年と幅広いですが、2年制の学校が多く、その分早く即戦力として社会に出ることができます。

　また、自力進学と呼ばれる方法もあります。自力進学とは学費を自分で稼ぎながら学ぶスタイルで「就職進学」「働きながら学ぶ制度」「通学社員制度」と呼ばれることも。

　昼間は社員として働きながら夜間に学校で学ぶ形となり、昼間は提携のホテル等で勤務しながら夜は学校で学ぶスタイル、資格取得を目的として勤務先が学費を負担するタイプ、学校が紹介した職場でアルバイトや嘱託職員として働くパターンなどがあります。

　自力進学は学費の負担を減らせるだけでなく、資格取得の際に必要な実務経験を積むことができたり、実践力を上げたりできるので就職に有利になるといったメリットもあります。

　金銭面に関わる悩みは一朝一夕で解決できるものではなく、さまざまなことが絡んできます。

　また、進路は将来に関係する大切な問題ですし、悔いのない選択をしたいものです。だからこそ「なぜそうしたいのか」など、目的を再確認することが大切なのではないでしょうか。

　自分の中で妥協できる点・譲れない点を明確にし、条件を変えて探してみることで視野が広がり、新たな発見があるかもしれません。

　経済的な事情は大きな問題となることもありますが、諦めずにまずはさまざまな可能性を探ってほしいと思います。