ダイハツ新体制どうなる？

　ダイハツならびトヨタは、2024年2月13日にダイハツの新体制を発表しました。
　
　どのような新体制となり、何が変わるのでしょうか。

　ダイハツは2023年12月20日の認証不正の公表以降、ダイハツの国内全工場の稼働を停止していました。

　また第三者委員会による調査結果や、その後の国土交通省による立入検査に基づく2024年1月16日付の是正命令などを踏まえ、抜本的な再発防止策を策定。

　2月9日に国土交通省へ再発防止についての報告書を提出いたしました。

　また同時に順次車両の生産・出荷を再開しています。

　そうした中でダイハツならびトヨタは、2024年3月1日付の取締役人事を行うことを決定。

　新社長には、トヨタで中南米本部 本部長の井上雅宏氏が就任。

　新副社長は、トヨタでレクサス電動化推進PJT担当（Chief Project Leader)や、トヨタ自動車九州取締役副社長の桑田正規氏。

　新取締役（非常勤）には、トヨタでカスタマーファースト推進本部副本部長の柳景子氏が就任します。

　また現会長の松林淳氏、現社長の奥平総一郎氏、現取締役（非常勤）の山本正裕氏は退任。

　役員・営業CS本部本部長の武田裕介氏と役員・コーポレート統括本部本部長の枝元俊典氏は取締役から退任しつつも継続となりました。

　今回の新体制ならび今後について、ダイハツ・トヨタは次のように説明しています。

「ダイハツの変革・再生に向けては、お客様に寄り添い、暮らしを豊かにする『小型車を中心としたモビリティカンパニー』という原点に立ち返り、新たな会社に生まれ変わる覚悟で取り組まなければならないと考えております。

　また、今回の認証不正の根本は身の丈を越えた負荷を現場に強いたことがあると考えております。

　ダイハツの立て直しにあたっては、経営が現場に降りていき、丁寧に現場の声を聞き、現場に主権を取り戻す経営をできる体制が必要だと考え、適材適所の観点から、検討・決定いたしました。

　今後、新しい体制で、ダイハツ社内やステークホルダーの皆様と対話を重ねながら、今後のダイハツの事業の具体的な姿や、それを推進していく本部長以下の体制について検討・判断してまいります。

　そのうえで、新年度に新生ダイハツの体制・経営方針を説明する機会を設けたいと考えております」

　また会見でトヨタの佐藤恒治社長はダイハツについて「ダイハツはこれまでの小型車・軽自動車のクルマづくりから一旦は、軽自動車に集中していきます。将来的には小型車を含めたモビリティカンパニーを目指すダイハツになれるようにと思っています」と話しています。

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　なお今回、ダイハツが加盟しているCommercial Japan Partnership Technologies株式会社（以下、CJPT）から脱退することも明かされました。

　CJPTは2021年4月の設立以降、CASEの普及を加速させることにより、カーボンニュートラル社会実現や2024年問題など社会課題解決に貢献するため、パートナーの皆様と現場での取り組みを進めてます。

　今回、ダイハツは一連の認証不正を踏まえCJPを脱退。

　具体的には共同企画契約など全ての契約からダイハツが脱退するとともに、ダイハツがCJPTへ出資している株式（10％）をトヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）に譲渡すると言います。

　また、2023年にタイで設立された新会社「Commercial Japan Partnership Technologies Asia株式会社」についても、同様の対応を行うとしています。

　なお、スズキ・トヨタ・ダイハツで進めていた「商用軽バン電気自動車の導入等のプロジェクト」については、引き続きカーボンニュートラルの実現に向けてラストワンマイルの電動化に貢献するという目標に向けて、ダイハツの役割を担っていくようです。