今回、「支払総額」の明記が義務化されましたが、「支払総額」とは何を示すのでしょうか。

「支払総額」に含まれるものは、「車両価格」「保険料」「税金」「検査登録手続き代行費用」「車庫証明手続き代行費用」です。保証やメンテナンスパッケージがついている場合、その費用は「車両価格」に含まれることになります。

　ごく簡単に言えば、「車両価格」とは、その中古車の「そのまま持って買えるために必要な費用」ということになります。

　このような規則が施行されることになった背景には、これまでの中古車価格の不透明さがあります。

　これまでは「車両価格」はあくまで車両そのものの価格であり、実際に支払う金額はそこに「諸費用」を加えたものであることが一般的でした。

　この「諸費用」には、「保険料」「税金」「検査登録手続き代行費用」「車庫証明手続き代行費用」といった、そのクルマを持って買えるのに必要な費用にくわえ、「整備費用」や「納車準備費用」といったあいまいな名目のものが含まれていることもめずらしくありませんでした。

　多くの場合、これらの「諸費用」はカットすることができず、結局「車両価格」を大きく上回る金額を支払わざるを得ないケースが後を立たなかったと言います。

　さらに、中古車は「クーリング・オフ」が適用されないことから、そうしたケースでも事後解約することができず、ほとんどのユーザーは泣き寝入りせざるを得ませんでした。

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　最近では、複数の大手中古車販売店によるさまざまな不正が明るみになるなど、中古車業界自体に対して社会から厳しい目が向けられています。

　今回の自動車公正競争規約・施行規則の改正は、昨今の不正問題とは直接関係がありません。

　ただ、多くのユーザーは「支払総額」の明記の事実上の義務化が中古車業界全体の健全化の一助になることを期待しているようです。