2023年10月1日、改正自動車公正競争規約・施行規則が施行され、中古車の販売価格における「支払総額」の表示が事実上義務化されました。それにより、今後どのような影響が出ると考えられるのでしょうか。

　2023年10月1日より施行された改正自動車公正競争規約・施行規則では、中古車の販売価格は「支払総額」を明記することが新たに盛り込まれました。

　自動車公正競争規約・施行規則は、自動車公正取引協議会が自主的に定めたもので、厳密に言えばこれ自体に法的拘束力はありません。

　ただ、その内容は消費者庁の認証を受けたものであるため、これを遵守しないと不当な価格表示として景品表示法違反に問われることになります。

　また、中古車販売店の多くが自動車公正取引協議会の会員でもあることから、「支払総額」の明記は事実上の義務化と言えます。

　今回の改正自動車公正競争規約・施行規則の影響を大きく受けるのが、「格安」をアピールしていた中古車販売業者です。

　中古車情報サイトを利用することが当たり前となった昨今では、「『車両価格』の最も安いクルマ」を検索するユーザーも多いと言います。

　それはつまり、同じモデルのなかで最も安い価格が設定された個体は、ユーザーの目に留まりやすくなるということを意味します。

　その結果、流通台数の多い軽自動車などでは「車両価格」が「1円」や「1000円」という個体がしばしば見られます。

　実際に中古車情報サイトを見てみると本体価格が「1円」という2000年式のスズキ「ジムニー」や、本体価格111円のスバル「R2」が掲載されています。

　もちろん、その金額では中古車販売店が利益を得ることができないため、実際の支払総額は10万円以上となることがほとんどです。また、支払総額が30万円以上になる場合もあるようです。

　ただ、今後は「支払総額」の重要性が増すことになるため、こうした「1円中古車」はじょじょに姿を消していくものと考えられます。　

　また、「1円中古車」などの文言を「支払総額」よりも目立つかたちで表示することは、景品表示法違反となる可能性が高く、中古車販売業者にとっても大きなリスクです。

「支払総額」という概念がユーザーに浸透すればするほど「車両価格」の意味が相対的に薄れるため、「車両価格」を格安にするメリットがほとんどなくなると考えられます。

　とはいえ、しっかりと「支払総額」を明記してさえいれば、格安で販売すること自体に大きな問題はありません。

　そのため、広告宣伝効果をねらうなどの理由で赤字覚悟で「1円中古車」が販売される可能性はあるかもしれません。