とはいえ依然として駐車違反の件数は多く、国の顔ともいえる外交官のふるまいとしては非常に疑問が残ります。

　また通常の交通違反に関しては、警視庁の「外国人交通事故及び違反処理要綱の全部改正について」という文書の中で「交通反則通告制度は、刑事処分とは異なる行政措置であるから、外交特権等享有者に対しても適用できる」と記載されており、警察官が交通反則切符を切ること自体は可能です。

　しかし、愛知県警が公表している「外交特権を有する者に対する交通反則通告制度の適用」という文書においては、外交官が反則金を納めなかった場合の対応として「反則金不納付事件の場合は、行政手続の段階で事件を完結すること。」と規定されており、外交官が反則金を納付しなかったとしても、一般人のように刑事裁判にかけられる可能性はないことが明らかになっています。

　そのほか外交官が交通事故を起こした場合においても、警察は原則として逮捕などの強制捜査ができず、任意で捜査をおこなわなければいけません。

　つまり、外交官が事故の捜査協力を拒否することもできるのです。

　過去には外交官が事故を起こすも対応せず、被害者が泣き寝入りするという事例も発生していました。

　しかし、現在は外交官ナンバーに対して外務省が任意保険の加入を義務づけているため、万が一の事故の場合はその保険から補償されるものとみられます。

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　外交官にはさまざまな特権が認められており、それによって駐車違反や放置違反金の踏み倒しなどの発生が問題となっています。

　特権があるとはいえ、国の代表としてふさわしい行動をしてほしいものです。