内閣府の審議会である税制調査会は、2022年10月26日に開かれた総会で、EVの普及に向けて現状の自動車税制に関する見直しを図るための議論がおこなわれました。
　
　そのなかで、EVの普及によりいわゆる自動車税やガソリン税などに代表する現状の税制度では、今後の道路管理などに用いられる財源確保の見通しが立たないことから、走行距離に応じて課税する「走行距離税」の案が浮上し、SNSではトレンド入りしています。

　現在、自動車に係る税は多岐にわたります。

　国に納める国税と、自動車を使用する自治体に納める地方税の二種類に大別され、前者では車検時に支払う自動車重量税やガソリンなどに含まれる揮発油税などが該当。後者では年にいちどの自動車税種別割、いわゆる自動車税や軽自動車税が該当します。

　さらに、クルマを買ったときに発生する環境性能割（旧：自動車取得税）や、すでに揮発油税がかけられているガソリンを購入したときに二重で支払う消費税など、クルマの購入・保有・使用では常に税金がつきまとってきます。

　一方で、EV車の普及によってガソリンの消費が低下し、揮発油税や消費税といった財源の減少が予想されるほか、自動車税もガソリン車とくらべ安い場合が多く、このままでは道路の管理などに使う財源の確保が困難な状況だとし、課税額の低いEV車に対し、走行距離に応じて税金を決める制度の案が浮上しました。

　10月のJAF（日本自動車連盟）が政府に提出した要望書では、すでに現状の自動車税制に対して負担であると考えているユーザーが98％にのぼるといった調査報告がなされているなか、今回のEV車に対する走行距離税について、SNS上では大きな反響となっています。

「世界に誇る日本の自動車産業が衰退するぞ」「走行距離課税とか作るのなら絶対に”若者のクルマ離れ”とか言うなよ、お前らが離しよるだけやけんな」などと、一大産業である自動車産業の退廃を招き、ますます「クルマ離れ」が加速するのではないかといったコメントが見られました。

　また、「走行距離に応じた課税は地方への負担増となることはサルでもわかる。」「走行距離課税とかやめてよ……田舎なんてクルマが無いと生きていけないのに更に金とるなよ」といった、公共交通手段が利用しづらいクルマ社会の地方では大きな打撃を免れないという声も。

　国内の物流を支える輸送業の負担増を心配するユーザーもおり、「走行距離課税で地方と輸送業無事死亡じゃん。あと売り物全てが『運ばれてやってくる」前提だから全品値上げだね。」と、増税によるしわ寄せが国民に来ることを危惧する意見も見られました。

さらに、「自動車税、走行距離課税？？？！！！ どんだけ税金とるの、まじで政府滅びろ」「今度は距離で金取るとか、SDGsに協力したら罰金取るような事すんなよ」といった度重なる増税に対し、怒りのこもった声も数多く投稿されています。

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　自動車ユーザーは常に税金がつきまとっており、「高額納税者」だとする声も多いのが現状です。JAFが毎年実施するアンケートでも、95％以上の回答者がつねに自動車税制に関して負担が大きいと回答しています。

　身近な乗り物である「クルマ」は日本が世界に誇る産業であり、メーカーだけでなく数万点にもおよぶパーツを製造する中小企業の生命線となっています。

　しかし、自動車税制の負担が大きい現状では、ユーザーはますます購入・使用しづらくなっている現状にあり、単なる「クルマ離れ」のみならず自動車産業の衰退にもつながりかねません。今後、政府は国民の声との乖離に気づくことがあるのか注目が集まります。