やはり転売車続々…1700万円のトヨタ新型「ランクル」 なぜ「転売禁止のお願い」は法律で規制出来ないのか
ランクルの「誓約書」の本当の目的とは?
一方で、トヨタの販売店が実際に誓約書の提出を求めているのは事実です。法的拘束力がないにもかかわらず、なぜ誓約書の提出を求めるのでしょうか。
あるトヨタ販売店関係者は次のように話します。
「この『誓約書』に、いわゆる『転売ヤー』による転売を防ぐ目的がないわけではありません。
しかし、あくまでも『お願い』であり法的拘束力はありません。もちろん、悪質な転売を容認しているわけではありませんが、法律上は規制できないのが現状です。
われわれが本当に懸念しているのは、国外への輸出で、より具体的にいえば、テロ組織などの手に車両が渡ってしまうことです。
ランドクルーザーの持つ高い性能は、残念ながらそうした反社会的な人々にとっても魅力的なものです。
ただ、当然のことながら、われわれはそうした人々がランドクルーザーを手に入れることを阻止しなければなりません。
国際テロリストであることを知りながら車両を販売すれば、外為法違反となる可能性もあります。
もちろん、人道上も大きな問題です。そのため、輸出の可能性に関してはかなり厳しくチェックをするようにしています」
誓約書の提出をお願いしている背景には、過酷な状況でも走破できる高い走行性能と信頼性を持つランドクルーザー特有の事情が大きく関わっているようです。
ただし、販売店が悪質な「転売ヤー」に頭を悩ませているのも事実です。そのため、商談中に違和感を覚えたり、複数台の購入を相談された場合には、とくに注意するようです。
その一方で、前述のようなやむを得ない事情であれば、誓約書の内容に反していてもとくにペナルティは課されないようです。
前出の販売店関係者は「売却を検討せざるを得ない場合は、販売店が買い取ることができる可能性もあるので、まずは相談してほしい」と話します。
※ ※ ※
悪質な「転売ヤー」には企業もユーザーも頭を悩ませていますが、転売そのものを規制するのは難しいのが現状です。
とはいえ、社会的に悪影響が大きくなれば、なんらかの規制がおこなわれる可能性は否定できません。自由な経済活動を守るためにも、節度ある行動が求められます。
無免許運転や免許停止中による事故などを防ぐために自動車に主な運転者としての登録機能をつける。免許証がICカード化されているのだから、運転者情報を受け付けないとエンジンがかからない。無免許や免許不携帯もエンジンがかからない。家族が運転する場合は第2、第3の運転者登録を行えば良いが、主たる運転者が殆ど運転しない場合も規定日数でエンジンがかからない。これは盗難を防止するためにも有効。事業用自動車やレンタカーなど特定多数の運転者候補が居る場合はこの限りではないが、逆に運転する人を全員登録しておけば問題ないし、免許区分が異なる車両の場合は無資格運転を防止できる。最低でもこのくらいは何も難しくなく出来ると思う。特に転売防止の観点からは、一定期間の第1運転者の変更が不可能にしておけば、転売しても購入者は第2運転者以降になるので、一定期間でエンジンがかからなくなる。