シートベルト無しは危険度14倍 バス事業者に緊急対策要請 軽井沢事故受け 国交省

およそ半数が何らかの法令違反をしている現状

 ふたつめは「運転車に対する運転技能の指導徹底」です。

 従来は、過去3年以内に別の貸切バス事業者で勤務していた運転者であれば、乗務経験の内容を問わず、初任者研修なしで大型バスに乗務させることができることとされていました。また貸切バス事業者による初任者研修は、座学は義務づけられているものの、実技訓練は努力義務にとどまっていました。

 そこで国交省は今回、過去の経歴や運転経験を把握したうえで、乗務させようとする車種区分の運転経験が十分でない場合、その実技訓練を行うことなどを貸切バス事業者に求めています。

 最後は「安全確保の再徹底」です。

 国交省によると、全国17カ所で貸切バスに対する街頭検査を実施したところ、監査車両96台中のおよそ半数にあたる45台で何らかの法令違反が確認されたとのこと(2月1日時点)。そこで違反が多い事項をリスト化したチェックシートを使って、法令遵守を徹底することを求めています。

 2016年1月15日(金)に長野県軽井沢町の国道18号碓氷バイパスで発生した「軽井沢スキーバス事故」では、乗員乗客15人が死亡。乗客26人が負傷しています。

【了】
提供:乗りものニュース

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