各社でラインナップの拡充が進む電気自動車（EV）ですが、本格的に普及するためには低価格のEVの登場が必要不可欠です。
　
　そこで期待されるのが、軽規格のEVですが、果たしてガソリンエンジンの軽自動車と同等の100万円台の価格とすることは可能なのでしょうか。

　世界的に環境意識が高まりつつある昨今、カーボン・ニュートラルへの取り組みやエネルギー政策は国民に関心事項となっています。

　そのひとつの取り組みとして、「脱ガソリンエンジン化」、いい換えれば「電動化」を世界中の自動車メーカーが進めた結果、この10年で電気自動車（EV）の普及が進み、国産ブランドや輸入ブランド、あるいはセダンやSUVなど、その選択肢も増えてきました。

　しかし、テスラ「モデルS」やポルシェ「タイカン」は車両本体価格が1000万円を超え、比較的安価な日産「リーフ」やホンダ「ホンダe」などでもグレードにはよるものの、300万円から500万円前後の価格となっています。

　EVには、環境省や経済産業省などによる補助金が用意されており、それらを活用することで、実際の乗り出し価格はさらに低くなりますが、それでも軽自動車やコンパクトカーと同等の価格帯にはいたっていないというのが実情です。

　正確にいえば、トヨタ「シーポッド」といった軽自動車規格で乗り出し価格200万円以内におさまるEVも存在してはいます。

　ただし、用途が限定されており、現在多くのユーザーの移動を支えている、ガソリンエンジンを搭載した軽自動車と代替できるものではありません。

　やはり、本格的にEVが普及するためには、低価格のEV、具体的にいえば、乗り出し価格が100万円台であり、なおかつ一般的な軽自動車と同等の航続距離や装備を持っているクルマの登場が必要不可欠です。

　そんななか、2021年8月には、日産と三菱から「2020年度初頭に軽規格のEVを発売する」という発表がありました。

　現時点ではこの新型軽EVに関する情報は限られていますが、およそ150km程度の航続距離をもち、補助金を考慮すれば200万円程度の乗り出し価格になると見られ、一般的な軽自動車ユーザーのニーズを満たせるものになると期待されています。

　この新型軽EVの登場によって、日本のEV普及率はさらに上昇すると予測されますが、一方で「EV先進国」といわれる中国では、100万円台の小型EVが続々と登場しています。

　なかでも通用五菱の「宏光ミニ」は日本円で50万円から60万円程度の小型EVであり、月間3万台を超えるという圧倒的なペースでシェアを伸ばしています。

　この宏光ミニは、まさに日本の軽自動車と同等のサイズ感であり、最高時速は105km／h、航続距離は100km程度とされています。

　ベースグレードにはエアコンが装備されていないなど、さすがにそのままでは日本市場でヒット車となる見込みは薄いですが、仮に必要十分な装備を持たせたとしても、100万円台には十分収まると考えられます。