車の「新宿ナンバー」なぜ存在しない? 県庁所在地が頻出するのに都庁所在地は使われない訳

クルマのナンバープレートには、数字や文字のほかにさまざまな地名が記載されています。県庁所在地のエリアでは、「横浜ナンバー」や「名古屋ナンバー」をはじめ県庁のある市がよく用いられますが、その一方で東京においては、東京都庁のある新宿区を冠した「新宿ナンバー」はありません。いったい、なぜ存在しないのでしょうか。

「新宿ナンバー」が存在しないふたつの理由とは

 クルマのナンバープレートには、数字や文字のほかに地名が記載されています。クルマごとに書かれる地名は異なり、「横浜ナンバー」や「名古屋ナンバー」など県庁所在地の地域では、その市の名前が用いられることもあります。

 しかし、東京都庁が存在する新宿区の名前を冠した「新宿ナンバー」はありません。いったいなぜ存在しないのでしょうか。

都庁のある「新宿ナンバー」はなぜ存在しないのか?
都庁のある「新宿ナンバー」はなぜ存在しないのか?

 東京都で登録されるクルマに装着されるナンバーは「品川ナンバー」「練馬ナンバー」「足立ナンバー」「世田谷ナンバー」「杉並ナンバー」「八王子ナンバー」「多摩ナンバー」の7つです。

 このうち世田谷ナンバーと杉並ナンバーはご当地ナンバー(正式名称:新たな地域名表示ナンバープレート)導入時に追加されたものです。

 2020年5月頃に新たに公布される図柄入りご当地ナンバー(正式名称:地方版図柄入りナンバープレート)で、「江東ナンバー」「葛飾ナンバー」「板橋ナンバー」が追加されます。

 しかし、新宿ナンバーが公布される予定はいまのところありません。その理由は、大きくわけてふたつあります。

 ひとつめの理由は、ナンバープレートの地名は基本的に運輸支局または自動車検査登録事務所の地名が記載されることになっているからです。

 たとえば、東京運輸支局の本庁舎は品川区にありますが、その管轄エリアのクルマは品川ナンバーが該当します。ほかにも、練馬区にある東京運輸支局の練馬自動車検査登録事務所管轄エリアは練馬ナンバーが該当するほか、足立区、八王子市、多摩地域(国立市)にも自動車検査登録事務所があり、それぞれの地名のナンバーとなります。

 新宿区は運輸支局などはなく、練馬自動車検査登録事務所の管轄となるため、練馬ナンバーとなります。

 一方、運輸支局または自動車検査登録事務所がなくても、ご当地ナンバーが交付される地域に指定されればナンバープレートに地名を載せることは可能で、実際に世田谷ナンバーや杉並ナンバー、江東ナンバーなどはこの制度で地名をナンバーに記載しています。

 それでも、現状では新宿ナンバーを制定することができない状況です。それが、もうひとつの理由である新宿区内の自動車の登録台数の少なさです。

 2019年11月現在、図柄入りご当地ナンバーの導入には、「対象地域内の登録自動車数が10万台を超えていること」という基準が設けられています。

 しかし、2017年版の東京都統計年鑑によると、2017年度末の新宿区における登録自動車(普通車)の台数は、5万2774台となっています。軽自動車(4輪車)の台数(8188台)を入れても10万台にはほど遠い状況です。

 前述の図柄入りご当地ナンバーの導入条件には「複数の自治体が連携し、かつ、登録自動車がおおむね5万台を超え、表示名称が当該地域を称するものとして相当程度の知名度を有すること(観光著名地など)」という緩和基準もありますが、この基準を適応するには、別の周辺自治体との連携が不可欠となります。

 仮に新宿ナンバーを実現させるとしたら、新宿区内の住民を増やし、マイカー需要を強く喚起して自動車台数を2倍にするなど、大きく状況が変わらなければ難しいといえます。

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