明日、2026年10月1日 午前0時より、首都高速道路（以下、首都高）の通行料金が改定されます。今回の改定は、昨今の急激な労務費や材料費の高騰をはじめ、老朽化対策や災害対応に伴う維持管理コストの上昇に対応するための財源確保を目的としています。

　直近10年間で維持管理費が約1.4倍に拡大する中、首都高では2025年10月に「首都高の持続可能な道路サービスに関する検討会」を設置し、見直しに向けた検討を進めてきました。

　当初は2025年12月に料金改定の予定を発表し、意見募集や関係自治体の議決を経て国土交通省へ許可申請を行うとしていましたが、今回の発表により改定が確定した形です。

　首都高によると、「現場で維持管理を支えるエッセンシャルワーカーへの適正な労務費の確保や、安全・安心な道路サービスの継続的な提供のため、今回の見直しが必要不可欠になった」と説明。1kmあたりの料金を1割引き上げることで、全体として平均8.1％の改定率となり、今後5年程度の労務費・材料費などの高騰に対応する方針です。

　利用者に負担を求めることについて、同社は背景事情への理解を呼びかけています。

　改定内容としては、1kmあたりの料金が普通車で現行の29.52円から32.472円となり、約3円引き上げられます。

　具体的な区間例（普通車・ETC利用）を見ると、料金距離4.2kmの「川崎浮島JCT」から「空港中央」までは現行の300円から320円へと20円引き上げられ、7.9kmの「京葉道接続」から「錦糸町」までは420円から450円へと30円改定されます。

　中距離区間では、18.8kmの「中央道接続」から「箱崎」までが現行の780円から840円へと60円値上がりし、33.8kmの「川口JCT」から「葛西」までは1260円から1370円へと110円値上がりします。

　さらに、56.6kmの「三ツ沢接続」から「三郷JCT」までの長距離区間では、現行の1950円から180円値上がりし、2130円へと改定されます。

　加えて、長距離利用者の負担増加を考慮し、55km以上の利用については55km相当の額を適用する上限料金の仕組みが維持され、普通車の最大料金は現在の1950円から2130円、車種の中で最も料金設定が高い特大車の最大料金は5080円から5570円となります。

　一方で、短距離利用時の渋滞抑制を目的とした下限料金は変更されず、普通車では従来の300円のまま据え置かれます。なお、非ETC車については原則として区間最大料金が適用されることになります。

　なお、国民生活や物流を支える道路運送事業者（中型車以上）に対しては、価格転嫁に向けた環境整備に伴う当面の特別措置が講じられます。

　2026年10月1日から2027年6月30日までの9か月間は、中型車・大型車・特大車の基本料金が現行のまま据え置かれ、その後、2027年7月1日から新料金へ移行し、さらに後年度の調整として2030年7月1日から2031年3月末までの9か月間、大口・多頻度割引の最大割引率が従来の45％から25％へと縮小される計画です。

　各種割引制度については、当初2026年9月末に期限を迎える予定だった「大口・多頻度割引」「都心流入割引」「都心流入・湾岸線誘導割引」が2031年3月末まで適用期間を延長します。料金見直しに伴い割引後の上限額などに一部変更が生じますが、制度自体は継続されます。

　また、「環境ロードプライシング」と「深夜割引」は現行通りの内容で維持されます。このほか、首都高の料金改定に伴い、圏央道や外環道を迂回して連続利用する場合の料金や迂回割引適用後の料金についても、首都高経由の変更に合わせた価格改定が行われます。