日本自動車連盟（JAF）は、自動車税制に関するアンケート回答をまとめ、税制に関する要望書を作成し、政府や関係各省庁へと提出し、クルマにかかる税の緩和を働きかけるとしています。

　JAFの投稿にユーザーからは多くの声が集まっています。

　JAFの公式ツイッター（@jaf_jp）は、以下のように投稿。

「皆さんの自動車税に対する想いをカタチに

　”税制改正に関する要望書”完成しました

　7月に実施した自動車税制に関するアンケートの回答をまとめ要望書を作成いたしました。

　これからこれを持ち、全国の国会議員･政府･関係省庁などへ訴えます」

　投稿ではJAFが実施した自動車税制に関するアンケート調査の一部が画像として添付されています。

　画像を見ると「自動車にかかる税金をどのように感じますか？」という質問に対し、98％ものユーザーが「自動車にかかる税金が負担」と回答していることが分かります。

　今回JAFが作成した「2023年度税制改正に関する要望書」には、自動車税の現状について細かく記載されています。

　例えば日本のクルマに関する取得・保有課税について、日本では自動車の取得段階で消費税のほか環境性能割が課せられ、さらに保有段階においては自動車税（軽自動車は軽自動車税）と自動車重量税が課税されます。

　消費税を除く車体課税の負担は、欧米諸国に比べ約2.2倍から31倍と極めて過重なものとなっていることが明らかになっています。

　このほか、要望書では日本の高額な自動車税に関する実態を明らかにした上で、「自動車税制の簡素化と自動車ユーザーの負担軽減の実現」として、要望事項6項目が記載されています。

　具体的には、「自動車税の恒久引き下げは、すでに保有しているクルマも対象に」「環境性能割の廃止」「自動車重量税の廃止」「当分の間税率の廃止」「Tax on Taxの解消」「カーボンニュートラルの実現に向けて納得できる自動車税制に」が挙げられています。

　このほか、「重課措置の廃止」「先進安全自動車の税制上の優遇措置」についても要望を求めるよう記載されています。

　このJAFの要望書提出に伴い、ユーザーからは高額な自動車税に関して多くの意見があげられており、「本当に税金の取りすぎ！」「納得できない」「クルマは税金の塊だな」など、怒りの声が多数見られます。

　また「13年経過して増税されるのは環境負荷が大きくなると思う」「自動車税見直してもらいたい！」「二重課税見直すべき」など、自動車税に関して見直しを求める声も。

　このほか、「税金が見直されるまでクルマ買わない」の声や、「クルマ離れがどんどん進むかもね」などクルマ離れの未来を想像するユーザーの声もありました。

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　JAFの投稿では、アンケート横にJAFスタッフのキャラクターイラストも添えられ、「来年はきっと『負担に感じない税制に変わるはず…！ 改正に向けこの声を必ず届けます！」と意気込みのコメントが書かれています。

　ユーザーからは「JAFよくやった！」「応援してます」と応援の声も多く集まっています。

　今後の自動車産業の発展のためにも、税負担軽減など、マイカーを持ちやすい社会へと変革していくことが求められます。