食料品から衣料品まで、なんでも物価高の昨今。今度は、ガソリン価格が一気に上がることが懸念されます。

　その背景にあるのが、燃料油の補助金について見直しを検討するよう、高市早苗総理大臣より関係省庁に対し指示するとの発表です。

　高市総理は2026年10月23日、「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置等」について約7分間の記者会見を行いました。

　冒頭の発言が次の通りです。

「ガソリン、軽油、重油、灯油など燃料油に対する補助につきましては、あくまでも『激変緩和措置』であることに加え、与党の皆様からも、そして国民民主党、中道、立憲民主党など野党の皆様からも『財政負担』への懸念から、『段階的な見直し』や『出口戦略』を考えるべきとのご指摘をいただいてまいりました。

　そこで、中東情勢が『今後の物価動向』や『経済』に与える影響を注視しながら、今後の『支援の在り方』について、各党のご提案を踏まえつつ検討するよう、本日、経済産業大臣に指示をいたします。

　あわせて、当面の燃料油支援に必要な『基金規模』を確保するため、経済産業大臣に対し、財務大臣と所要の調整を進めるように指示をいたします」
（首相官邸発表内容の一部を抜粋）

　では、「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」とは具体的にどういうものなのでしょうか。

　2026年3月19日から始まったもので、石油精製業者や石油輸入業者である「燃料油元売り」から国へ申請し、その原資を国が支給します。

　これにより、燃料油元売りがガソリンスタンドなどの燃料油販売業者に対する卸値の価格を抑制することで、消費者が購入する小売価格を抑制するという流れです。

　燃料油には、ガソリンのほか、軽油、灯油、重油、そして航空機燃料が含まれます。ガソリンの場合、小売価格1リッターあたり170円台を目処に支給単価を調整します。10月22日以降は、42.8円となっています。

　そもそも、こうした燃料油価格抑制に関する国の補助金施策は、「コロナ禍からの経済回復の重荷になる事態を防ぐことが目的」（資源エネルギー庁）として2022年から始まりました。

　その後、補助事業の名称が変わり、一時的な中断はあったものの、これまで概ね継続的に実施されてきたという経緯があります。

　その間、原油価格の変動により、燃料油に対する補助金が実施されない場合のガソリン価格は、1リッターあたり220円台に達するなど大きく変化していたのが実態です。

　ユーザーとしては、国が独自に目標として掲げた170円台という補助金込みの小売価格に触れてきたため、2022年からこれまでガソリン価格が高騰したという印象が弱いかもしれません。

　加えて、ガソリンと軽油に対する「暫定税率（当分の間税率）」が廃止となり、一時的に燃料油の価格が下がったことが記憶に残っている人もいるでしょう。

　ところが直近では、中東情勢が不安定になったことから、暫定税率の廃止による価格低下を上回る勢いで原油価格が上昇し、燃料油に対する補助金が増加傾向に転じています。

　こうした燃料油価格を抑えるために計上された予算は、各種報道によれば2022年以降、累計で約9兆円規模に上っている状況です。

　補助金は国民が支払っている税金の一部であり、乗用や商用でのクルマのユーザーにとってはありがたい施策です。

　一方で、日常生活の中でクルマを直接使わない人にとってはピンとこない話かもしれません。

　ただし、そうした人でもバス、タクシー、飛行機などの公共的な乗り物の運賃・チケット代が大きく上がらない、または物流や農林水産業で使用する機器の運用費用が抑えられることで、結果的に家計の助けになっていることも事実でしょう。

　とはいえ、原油のほとんどを中東を主体とした海外から輸入している日本にとって、原油価格を日本側がコントロールすることは事実上不可能です。

　そのため、日本は今後も海外の市場動向に振り回され続け、そこに補助金という名の多額の税金を投入するというサイクルから抜け出せなくなるため、与野党内から補助金の「出口戦略」を明確にするべきという声が高まり、高市総理としても「経済と財政のバランスの再検討」を関係省庁に対して指示することになったと言えるでしょう。

　気になるのは、補助金の見直しの時期です。

　今回の記者会見で高市総理は、検討状況や現在行っている補助に対する基金の規模の確保も踏まえて進めるとした上で「今何月何日と申し上げるわけにはいきませんが、できるだけ早く検討していただくということになります」と述べるにとどめました。

　仮に、燃料油に対する補助金がなくなってしまうと、ガソリン価格はいくらになるのでしょうか。

　高市総理は会見の中で、ヨーロッパなど場所によっては現状でガソリン小売価格が1リッターあたり400円を超えている事例もあるなかで「圧倒的に日本は（価格が）安い状況」という解釈を示しています。

　10月19日時点の全国平均レギュラーガソリン価格は1リッターあたり170.2円。これは43円の補助による結果であり、資源エネルギー庁の資料では、補助なしの場合は213.2円と推計されています。

　今後、段階的に補助金の減額が行われる場合、国が価格抑制の目処としている170円台を引き上げることも含めた検討が考えられるでしょう。

　いずれにしても、外部要因の変化によってガソリンなど燃料油の小売価格は現在よりも上昇する可能性が大きいことは明らかです。

　ユーザーとしては、これまで以上に燃費に対する意識が高まり、またクルマ利用機会の自主的な抑制を含む計画的な利用を考えなければならないかもしれません。

　また、商用の場合、他の方法での経費節約や、商品売価やサービス料金の値上げを検討せざるを得ない可能性も。

　さらに、社会全体を俯瞰すれば、日本は再生可能エネルギーを活用した「エネルギーの地産地消」を本格的に議論するステージに入ることも考えられます。

　様々な視点で、燃料油に対する補助金に関する国の議論を、ユーザーとしてこれからも注視していきましょう。