都市部を中心に広く普及しているカーシェアリングサービス（以下、カーシェア）。手頃な利用料でいつでもクルマに乗れることから、マイカーを持たない人が重宝しているケースも多いでしょう。
　
　しかし、ぶつけた跡が残ったまま、カーシェアのクルマがステーションに停められている。そんな状況を見かけた人もいるかもしれません。
　
　事故を起こしたまま報告せずに返却すると、どうなるのでしょうか。カーシェアの保険の中身についても解説します。

　カーシェアで事故を起こした場合の扱いを知るうえで、まず押さえておきたいのが、利用料金に含まれる「保険」の仕組みです。

　カーシェアでは、利用者が自分で保険に加入しなくても、利用料金のなかに補償があらかじめ含まれています。

　たとえば大手カーシェアサービスT社の場合、他人を死傷させたときの対人補償は1名につき無制限（自賠責保険を含む）、他人の物やクルマを壊したときの対物補償は1事故につき無制限です。

　借りたクルマ自体が壊れたときの車両補償は1事故につき時価額まで、自分や同乗者のケガに対する人身傷害補償は1名につき6000万円が上限となっています。対物・車両ともに、自己負担となる免責額は0円です。

　事故が起きた場合は、警察に届け出たうえでカーシェア会社の事故受付に連絡します。T社では、車両の詳細を確認したのち、保険会社へ電話がつながる流れです。相手方との示談も利用者自身では行わず、同社や保険会社の指示に従います。カーシェア会社が保険会社と契約しているため、利用者が個別に自動車保険へ加入していなくても、こうした補償や事故対応を受けられる仕組みです。

　ただし、保険とは別に負担が生じるものがあります。それが「NOC（ノンオペレーションチャージ）」です。

　NOCは、事故などで車両が修理に入り、営業に使えなくなる期間について利用者が負担する費用です。

　T社では、事故後に自走できる場合は2万円、自走できない場合は5万円と定められています。修理費そのものではなく、保険ではカバーされない費用という位置づけです。

　なお、利用ごとに550円を支払うオプションサービスに加入していれば、事故時のNOCは免除されます。同じく大手のM社にも、同じく550円のオプションが用意されています。