2026年10月1日の午前0時より、首都高速道路の通行料金が改定されました。
　
　今回の改定に伴い、1kmあたりの料金が引き上げられたことで、全体の料金設定は平均して8.1％ほど値上がりすることになります。

　具体的な単価としては、普通車の場合で1kmあたりが従来の29.52円から32.472円となり、およそ3円引き上げられる形となりました。

　実際の利用区間における普通車のETC料金例を見ていくと、比較的短い距離である4.2kmの「川崎浮島JCT」から「空港中央」までは、これまでの300円から20円値上がりして320円になっています。

　また、7.9kmの「京葉道接続」から「錦糸町」までは420円から450円へ、18.8kmの中距離区間である「中央道接続」から「箱崎」までは780円から840円へと、それぞれ改定されました。

　さらに距離が伸びると負担額も大きくなり、33.8kmの「川口JCT」から「葛西」までは1260円から1370円へと110円上がり、56.6kmという長距離になる「三ツ沢接続」から「三郷JCT」までは、1950円から180円値上がりして2130円改定となっています。

　こうした長距離利用時の負担増を抑えるため、55km以上の走行については55km相当の額を適用する上限料金の仕組みが引き続き維持されます。これにより、普通車の最大料金は現在の1950円から2130円に変更され、最も料金が高くなる特大車の最大料金についても5080円から5570円へと改定されました。

　一方で、短距離利用時の渋滞を抑える目的で設けられている下限料金については見送られ、普通車の300円のまま据え置かれています。

　なお、ETCを利用しない車両に関しては、原則として走行区間の最大料金が適用されることになります。

　各種割引制度については、2026年9月末に期限を迎える予定だった「大口・多頻度割引」「都心流入割引」「都心流入・湾岸線誘導割引」の適用期間が2031年3月末まで延長されました。

　料金変更に伴い割引後の上限額などに一部変更が生じるものの、制度自体は継続されます。

　また「環境ロードプライシング」や「深夜割引」は現行の内容が維持され、圏央道や外環道を迂回して連続利用する場合の料金についても、首都高の改定に合わせて価格が見直されています。

　これらに加え、国民生活や物流を支える道路運送事業者への影響を考慮し、中型車以上を対象とした当面の特別措置が講じられます。

　2026年10月1日から2027年6月30日までの9か月間は、中型車・大型車・特大車の基本料金が現行のまま据え置かれ、2027年7月1日から新料金へ移行します。その後の調整として、2030年7月1日から2031年3月末までの9か月間は、大口・多頻度割引の最大割引率が従来の45％から25％へ縮小される予定です。

　こうした料金改定が行われた背景には、近年の急激な労務費や材料費の高騰に加え、道路の老朽化対策や災害対応に伴う維持管理コストの上昇が挙げられます。

　直近10年間で維持管理費が約1.4倍に膨らむ中、首都高では2025年10月に設置した検討会を通じて見直しを進めてきました。

　現場の維持管理を担うエッセンシャルワーカーの適正な労務費確保や、安全で安心な道路サービスの継続的な提供のために改定が必要不可欠と判断され、1kmあたりの料金を1割引き上げることで、今後5年程度におけるコスト高騰に対応していく方針が示されています。