2026年6月23日、電動アシスト自転車を運転免許が必要なペダル付き電動バイク、いわゆる「モペット」に改造したとして、大阪府高石市に住むベトナム国籍の男性会社員2人（26歳と27歳）が道路交通法違反（整備不良）容疑で逮捕されました。

　この事案は今年1月から2月にかけて、男性らが電動アシスト自転車のハンドルにスロットルを取り付けるなどして、ペダルをこがなくてもモーターの力で走行できるモペットに改造した上で、ベトナム国籍の客3人に運転させたというものです。

　男性らは客のもとに出向いて電動アシスト自転車をモペット仕様に改造し、1台約2万円～4万円の報酬を受け取っていました。改造された車両は時速30km程度のスピードが出せるようになっていたほか、本来モペットに必要なミラーやナンバープレートなどが設置されていなかったということです。

　警察によると、男性らは約3年前からSNSで客を募って約170台を改造し、合計約400万円を売り上げていたものとみられます。また男性らは宣伝のためSNSに動画を投稿しており、大阪府警のサイバーパトロールによって事案が発覚しました。

　男性らは警察の調べに対し、容疑を認めた上で「生活費や仕送りを増やしたかった」などと話しています。

　さらに男性らは7月13日、入管難民法違反の疑いでも再逮捕されたということです。

　その後、堺区検察庁は7月31日、26歳の男性の入管難民法違反を不起訴とし、2人の罪名を道路交通法違反ほう助に変更した上で略式起訴しました。

　これに対して堺簡易裁判所は同日、27歳の男性に対し罰金27万5000円を、26歳の男性に対し罰金5万円の略式命令をそれぞれ言い渡しました。

　この事件に対してインターネット上では、「違法なモペット改造で数百万円以上も荒稼ぎしておきながら、罰金がたったの27万円と5万円というのはあまりにも処罰が軽すぎます。これでは罰金を払っても手元に利益が残り、犯罪の『やり得』を認めているようなもの」「注文したヤツも全員検挙！わかって買っているんだから、知らなかったは通用しない」など、憤りの声が多く寄せられました。

　加えて、「人を死傷させる可能性がある乗り物に改造しておいて、罰金刑だけですか？」「日本で逮捕案件を犯したら、即刻国外退去＋再入国永久禁止。かつ罰金や賠償金が払えなければ強制労働させるべき」など、厳罰化を求める意見も上がっています。

　なお車両の整備に責任を有する人が、交通の危険を生じさせ、または他人に迷惑をおよぼすおそれがある整備不良車両を他の人に運転させる行為については「3か月以下の拘禁刑または5万円以下の罰金」という罰則が定められています。

　これに関して一般的な市民感覚からすると、罰則が甘いという声が上がるのも無理はないといえるでしょう。

　また、近年はモペット関連の事案が相次いでおり、2025年には客が整備不良の状態で公道を走行すると知りながらモペットを販売したとして、大阪市内にあるモペット販売店の中国籍の経営者ら4人が道路交通法違反ほう助の疑いで逮捕されています。

　この事案では、店側が本来モペットに設置しなければならないナンバープレートやサイドミラーなどを備え付けないまま販売し、客がそのまま整備不良車両を運転して公道を走行するのを黙認していました。

　モペットの販売をめぐっては、モペットが運転免許の必要な乗り物であることや、自賠責保険に加入しなければならないことなどを店側が客に十分に説明していない事例も多く、警察では注意喚起や指導を進めています。

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　モペットは道路交通法上、「一般原付」や「自動車」などに分類される乗り物であり、運転する場合には車両区分に応じた運転免許が必要です。

　そのため運転時は車道通行やヘルメットの着用が義務づけられているほか、ブレーキや前照灯、ナンバープレートなどを備え付けなければなりません。

　お店側はもちろんですが、利用者側もモペットの特徴や交通ルールをきちんと理解した上で、購入・利用することが大切です。