外国の運転免許証を日本の運転免許証に切り替える「外免切替」について、警察庁長官は5月22日、観光で滞在する外国人の外免切替を認めないよう制度を見直す方針を明らかにしました。

　では、これにはどのような背景があるのでしょうか。

　最近、外国で取得した運転免許証を日本の運転免許証に切り替える「外免切替」をおこなった外国人の運転による重大事故が相次いでいます。

　5月14日には埼玉県三郷市で中国籍の男が小学生4人をはねたひき逃げ事件、5月18日には三重県亀山市の新名神高速道路においてペルー国籍の男が逆走した当て逃げ事件が発生しており、どちらの運転手も外免切替によって日本の運転免許証を取得していたことが明らかになっています。

　そもそも、外国人が日本でクルマを運転する際には次のいずれかの運転免許証を所持しなければなりません。

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　1　日本の運転免許証

　2　ジュネーブ条約に基づく国際運転免許証
　　　アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダなどが対象

　3 日本と同等レベルの免許制度を有している国または地域の免許証（大使館や領事館などが作成した日本語の翻訳文が添付されているものに限る）
　　　スイス、ドイツ、フランス、ベルギー、台湾などが対象
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　ただし、国際運転免許証で運転できる期間は原則として日本に上陸した日から1年間であり、それを越えると国際運転免許証では運転ができません。

　また上記2や3に該当しない国や地域の免許証を持っている外国人が日本でクルマを運転する場合は、日本の運転免許証を取得する必要があります。

　そのような事情から外免切替をおこなう外国人は年々増加傾向にあり、2024年中は7万5905人が日本の免許を取得したほか、外免切替者数はこの10年で約2.5倍にのぼっています。

　まず外国人が外免切替の手続きをするに当たっては「期限の切れていない有効な外国免許証を所持していること」、「外国免許証の取得後、その国に3か月以上滞在していること」、「申請しようとする都道府県に住所地があること」といった条件を満たす必要があります。

　また手続きは基本的に書類審査→適性試験→知識確認→技能確認という流れで実施され、日本の交通ルールを問う知識確認に合格すると技能確認の試験に進めます。

　そして運転技能をチェックする技能確認に合格すれば、日本の運転免許証を取得できます。

　しかし、上記の知識確認に関しては交通ルールに関する問題が「○×方式」でわずか10問しか出題されない上、7問以上正解で合格という非常に簡単な内容となっています。

　加えて試験が日本語以外の20数か国の言語で受験できることもあり、「日本語で受験しないと意味がない」、「日本人の免許取得は厳しいのに、なぜ外国人に甘いのか」など批判の声が多く寄せられています。

　さらに中国人の間では「外免切替ツアー」と呼ばれる日本旅行がおこなわれており、一時滞在先のホテルを住所地として日本の運転免許証を取得する事例も起きています。

　外免切替の際には住所を証明するための「住民票の写し」や「旅券」などの書類を提出しなければなりません。

　しかし、実はホテルや旅館などの責任者が住所の「証明人」となることで、観光などの短期滞在の外国人であっても手続きができてしまう驚きの実態があるのです。

　ホテルや旅館を住所地として認めることに対しては「外国人による交通違反や重大事故が発生した際、反則金の納付や交通事故の捜査に支障が出るのでは」と懸念の声も上がっていました。

　このような外免切替の問題に対し警察庁の楠長官は、5月22日の定例記者会見において「住所を確認するための書類は、申請者の国籍にかかわらず住民票の写しを原則とし、観光で滞在する人の外免切替を認めないこととする」と話しています。

　また、知識確認や技能確認の方法を厳格化することについても検討すると明らかにしました。警察庁は今後外免切替の改正案などを取りまとめ、パブリックコメントを実施するなどの必要な手続きを進める方針です。

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　外国人優遇とも批判される外免切替制度について、ようやく改正に向けた動きがみられています。

　外免切替者による重大事故が相次ぐ中でどの程度制度が厳格化されるのか、その動向が注目されています。