警察庁は、2026年4月から自転車の交通違反に交通反則切符（青切符）を導入する方針を明らかにしました。

　では、一体どのような行為が取り締まりの対象となるのでしょうか。

　警察庁は2025年4月24日、自転車の交通違反について2026年4月1日から、クルマやバイクなどと同様に交通反則切符（いわゆる青切符）による交通取り締まりをおこなう方針を明らかにしました。

　青切符は運転者が違反点数3点以下の比較的軽微な交通違反をしたときに交付されるもので、一定期間内に反則金を納めると刑事罰に問われることなく、その違反が処理されます。

　たとえば普通車で一時不停止をして検挙された場合は青切符が交付されますが、その後7000円の反則金を納付すれば、違反の手続きが終了します。

　なお、この青切符導入の背景には自転車の絡む事故が多く発生している現状があります。

　警察庁によると、2024年中の自転車関連事故件数は6万7531件であり、交通事故全体の約23.2％を占めました。

　さらに自転車関連事故においては、自転車運転者の約7割に信号無視や安全運転義務違反など、何らかの法令違反があったことも判明しています。

　加えて、自転車の違反の取り締まりに関しては2024年中、刑事罰の対象となる「赤切符」での検挙数が5万1564件にのぼったほか、検挙に至らない「指導警告」の件数は133万1370件でした。

　このような状況を受け、自転車の交通ルールを遵守させるための方策のひとつとして、自転車の違反に青切符を導入することが決定されました。

　では、一体どのように違反を取り締まるのでしょうか。

　まず青切符による取り締まりは「16歳以上」の運転者に対しておこなわれます。

　また対象となる違反は113種類で、クルマ・バイクでも違反に指定されている信号無視や一時不停止などのほか、自転車の2人乗り、2台以上の並走など自転車固有の違反などが挙げられます。

　自転車の青切符の対象となる違反の多くは原付と重複することから、反則金も原付と同額となる予定で、信号無視は6000円、一時不停止は5000円、携帯電話を使用して自転車を運転する行為（ながら運転）は1万2000円に設定されます。

　そして自転車固有の違反については反則金を新たに設ける方針であり、自転車の2人乗りや並走は3000円、傘差し運転は5000円、ブレーキなど制動装置の不良・無灯火は5000円などとする案が検討されています。

　また、イヤホンを装着して安全運転に関する音・声が聞こえない状態で運転した場合も交通違反に当たる可能性があり、こちらは反則金を5000円とする案が上がっています。

　ただし、これらの違反をしたからといってただちに青切符を交付されるわけではありません。

　はじめは警察官が違反者に指導警告し、その警告に従わず違反を繰り返す・歩行者の通行に危険をおよぼすといった悪質な行為があれば、青切符で検挙するという流れです。

　原則として車道の左側を走行する、歩道通行ができる場所でも歩行者の通行を妨げないよう配慮する、信号や道路標識に従うといった基本的な交通ルールを守っていれば、取り締まりを過剰におそれる必要はないといえるでしょう。

　ちなみに、自転車の飲酒運転やあおり運転などの反社会性・危険性の高い違反行為は引き続き、刑事罰の対象となる赤切符で取り締まりがおこなわれます。

　自転車の違反に青切符を導入することに関してはSNS上で「たまに危ない運転をしている自転車を見かけるのでバンバン取り締まってほしい」、「良い流れだと思う」といった歓迎の声が寄せられています。

　その一方で「自転車乗る人が歩行者にもクルマの運転手にも邪魔者扱いされてて可哀想」といった声や、「自転車が車道を走りやすいように路上駐車のクルマも取り締まってくれ」、「自転車専用道路を作ってください」など、自転車の走行環境の整備を求める声も上がっています。

　そのほか「しっかり制度の周知をしてほしい」、「子どもに対しては学校で道路交通法の教育をしてあげてほしい」といった要望も聞かれました。警察庁では2024年に官民連携の協議会を設置しており、現在は自転車の交通安全教育に関するガイドラインの策定に向けた検討をおこなっています。

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　2026年4月から、16歳以上の自転車運転者を対象とした「青切符」による交通取り締まりが開始されます。

　今のところ傘差し運転、夜の無灯火運転などをおこなっている人は少なくありませんが、各個人が交通違反であることの認識を持ち、事故防止に資する運転を心がけるべきといえるでしょう。