2024年8月8日にホンダとヤマハは、ホンダの原付一種の電動二輪車「EM1 e：」と「BENLY e：I」をベースとした日本市場向けモデルをヤマハにOEM供給することに合意したことを発表しました。
　
　今後、両社間で契約締結に向けた検討を進めていくとしています。

　ホンダとヤマハは原付一種市場において、強化される保安基準や排出ガス規制など法規制への対応を進めています。

　さらには電動化の推進など二輪車メーカーとして取り組むべき課題の解決に向け、2016年10月より協業に向けた業務提携についての検討を開始しました。

　主に「50cc原付スクーターのOEM供給」、「次期50cc原付ビジネススクーターの共同開発・OEM供給」、「原付一種クラスの電動二輪車普及に向けた協業」について検討を行います。

　なおこれまで2018年3月から50cc原付スクーターのヤマハへのOEM供給を行っていました。

　2019年4月にはホンダ、ヤマハ、川崎重工業、スズキの4社は、日本国内における電動二輪車の普及を目的とした「電動二輪車用交換式バッテリーコンソーシアム」を創設。

　電動二輪車普及の課題となる航続距離や充電時間への解決手法のひとつとして、共通利用を目的とした交換式バッテリーとバッテリー交換システムの標準化検討を進め、2021年3月に標準化（共通仕様）に合意しています。

　今回、こうした取り組みに続き、ホンダとヤマハは、日本で個人の移動とビジネスに活用されている原付一種において、引き続き多くのお客様のニーズに答える電動二輪車を提供していくために、共通仕様に適合した交換式バッテリー「Honda Mobile Power Pack e：」を動力用電源とするEM1 e：、BENLY e：Iをベースとした車両のOEM供給に合意しました。

　ホンダとヤマハは本件に関して「両社は原付一種クラスでの電動二輪車の普及に向け、商品ラインアップの充実をはじめ、課題となっている航続距離・充電時間・性能・コストといった解決に引き続き取り組み、カーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指します」と説明しています。