資源エネルギー庁は2022年10月13日、レギュラーガソリンの11日時点の店頭小売価格（消費税込）を発表しました。

　全国平均は1リットルあたり168.7円で、前回（3日）から0.4円安くなりました。

　4週続けての値下がりです。

　都道府県別にみると、岩手・埼玉・京都・広島・福岡・熊本・宮崎の7府県で値上がり、東京・新潟・香川・高知・長崎の5都県で横ばいでしたが、ほかの35道府県では値下がりしました。

　店頭価格で最も安かったのは宮城県で160.4円、次いで埼玉県161.8円、岩手県162.3円です。

　一方、最も高かったのは長崎県で182.3円、次いで鹿児島県178.7円、大分県177.6円でした。

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　ガソリン価格の高騰を受け、政府は石油元売り企業に補助金を出す価格抑制策を実施。ガソリン、軽油、灯油、重油を対象に2022年1月27日から1リットルあたり5円、3月10日から25円、4月26日から35円を上限に支給しており、さらにそれでもガソリン1リットルの平均価格が170円を超過したら、その半分を支援すると発表しています。

　支給期間は原油価格が高止まりしている状況を踏まえて、12月末までの延長が決定しています。

　なお、経産省によると、補助金がない場合のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は、10月11日時点で1リットル201.8円と算出しており、来週17日の時点で206.6円に推移すると見ています。

　このような状況を踏まえ、補助金の支給単価は33.8円でしたが、13日から36.8円に増額されています。

　このガソリン補助金事業をめぐっては、財務省が7日、予算執行調査の結果を発表。調査に回答した給油所のうち、ガソリン販売価格が「補助金全額分抑制されている」と回答した事業者は45％止まりでした。

　財務省は、販売価格の抑制額が補助金の額をおよそ110億円下回っていると推計しており、補助金の全額がガソリン価格に反映されていない実態が浮彫りになっています。