2022年6月1日、米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は、31日夜に従業員宛てにメールを送り週最低40時間の出社を要請、従わなければ「退職したと見なす」とし、ほぼ強制的に職場復帰を義務付けたとロイターが伝えました。

　マスク氏は「上位の職であればなおさら姿を見せる必要がある」と指摘。「だからこそ私は工場で長時間を過ごし、製造ラインの従業員に私が共に働く姿を見せた。これをやらなかったらテスラはとうの昔に破綻していただろう」と続けました。

　ロイターが入手したメールについてふたりの関係筋は本物だと確認しました。テスラはコメントの求めに応じていません。

　マスク氏はメールで「出社を義務付けない企業は無論あるが、そのような企業が素晴らしい新製品を最後に出荷したのはいつか。かなり前のはずだ」と主張。テスラは「地球上の企業のなかでもっともエキサイティングで有意義な製品をつくる。職場に電話を入れてできることではない」と強調しました。

　マスク氏は過去に新型コロナウイルスの感染リスクを軽視する発言をしています。

　テスラの従業員の一部はマスク氏の方針について匿名SNS（交流サイト）「ブラインド」で不満をつぶやきました。同SNSは勤務先を証明するために会社のメールアドレスで会員登録する必要があります。

　ある従業員は「大量退職が起きたら進行中のプロジェクトを終わらせられるのか」と問いかけ、別の従業員はマスク氏がすぐに発言を撤回するよう望むと投稿しました。