• 2015.10.27
• 大西紀江（ライター／編集者）

2017年4月に予定される消費税10％への引き上げ時に、自動車取得税を廃止するよう、JAFなどの自動車関連団体が主張。全国で街頭活動を展開しています。

重量税は「抜本的見直し」必要

　日本自動車連盟（JAF）と、自動車関連の21団体で構成する自動車税制改革フォーラムは2015年10月から、消費税10％への引き上げ時に自動車取得税を廃止することなどを求める街頭活動を全国で展開しています。

　JAFなどは「自動車の取得時に自動車税に上乗せされる『環境性能課税』の導入や、自動車重量税など『当分の間税率』の恒久化など、自動車ユーザーの負担軽減に反する措置が講じられようとしています」として、環境性能課税の導入に反対するとともに、自動車重量税などの「抜本的見直し」が必要と訴えています。

　街頭活動は、10月11日の奈良からスタート。11月末まで、全国の主要駅やショッピングセンターなどで「自動車ユーザーの過重な税負担軽減」を求めていく方針です。

【了】
提供:乗りものニュース