首都高は2026年11月12日、不正通行した者が検挙されたと発表しました。
　
　一体何があったのでしょうか。

　そもそも有料道路は「受益者負担の原則」、すなわち、「道路を使いたい人だけからお金を取る」原則で成り立っています。

　お金を払えば、一般道ではなく快適で走りやすい道路を公平に使うことができます。

　有料道路における「不正通行」とは、料金所の突破や、通行料金の支払いを免れるような行為を指します。「ただ乗り」でズルをして「受益者負担の原則」の根幹を揺るがすとともに、負担の公平性を損なう卑劣な行為です。

　主に、バイクで料金所の開閉バーの隙間をすり抜ける行為や、大型車との車間距離を縮め「カルガモ」のようについて行き、バーが閉じる直前に通過する行為などが不正通行の例です。

　また、料金所を通過するものの、障害者割引の不正利用や偽造クレジットカードの使用、通行券の不正取得などにより、本来の通行料金よりも安い料金を支払うというケースもあります。

　そしてなかには非常に悪質なケースもあります。料金所の開閉バーが、万一の衝突時の安全性を考慮して柔らかい素材でできていることから、このバーをへし折ってでも無理やり通行するという事例もあります。

　こうした不正通行は、「道路整備特別措置法」に違反するれっきとした犯罪行為です。

　首都高では不正通行の罰則として、道路整備特別措置法 第26条に基づいて、免れた通行料金と割増金（免れた通行料金の2倍に相当する額）が徴収されます。

　何度も繰り返して通行料金を支払わない者に対しては、同法第59条に基づき、30万円以下の罰金が科せられることがあります。

　しかし、不正通行は依然としてなくなっておらず、首都高だけでなく高速道路各社は頭を悩ませています。

　これに対し、各社は対策用カメラの設置や積極的な警察への通報、捜査への協力などを実施しているほか、プレスリリースにおいても、たびたび不正通行者の逮捕事例を発表するなど、不正通行の抑止に力を入れています。

　さて、今回の事例は、本来支払うべき通行料金を支払わず、「タダ乗り」で不正通行を繰り返していたもので、首都高は警視庁に通報し、捜査が行われていました。報道によると、検挙されたのは50代の男で、不正通行の件数は約5年間で600回におよんだといいます。

　首都高は「料金負担の公平性を著しく損なう不正通行に対しては、今後も、警察機関と緊密に連携の上、断固たる措置を講じてまいります」と強い構えを示すとともに、「被疑者が検挙されたことは、今後の不正通行に対する大きな抑止力となり、通行料金負担の公平性確保につながるものと考えています」と、検挙の意義を強調としています。

　また「今後も不正通行に対し、毅然とした態度で臨むとともに、不正通行対策強化に取り組んでまいります」と強硬な姿勢を見せています。

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　ちなみに、ETCを利用する場合、うっかり「不正通行」となるケースがあります。

　例えば、車両情報が変わったのにETC車載器の登録情報を変更しないで利用したり、同様に登録情報を変えないまま、車両のうしろにけん引装置を取り付けて利用した場合、全く違う車種区分のETCの車載器を、別の車両に載せ替えた場合などがあります。

　ETCを利用する際は、カードの有効期限切れや挿し忘れがないかを確認するだけでなく、ETCが正しく登録されているかも確認したほうがよいでしょう。

　首都高では、もしETCの通信ができずにゲートを突破してしまった場合、「首都高お客さまセンター」に走行状況を伝えるように呼びかけています。