2026年10月29日、衆議院第二議員会館にて、自動車盗難防止対策議員連盟（以下、盗難防止議連）の立ち上げが発表されました。

　議連の事務局長である自民党 福田かおる衆議院議員の呼びかけで集まった発起人は以下の8名です。

　宇佐美登（チームみらい）、梅村みずほ（参政党）、北村晴男（日本保守党）、黒田征樹（日本維新の会）、鈴木馨祐（自民党）、浜口誠（国民民主党）、三浦信祐（公明党）、森本真治（立憲民主党）

　10月29日に公表された議連の概要は、以下の通りです。

・顧問　田中和徳（自民党）、後藤祐一（中道改革連合）、馬場伸幸（日本維新の会）、平沢勝栄（自民党）、玉木雄一郎（国民民主党代表）、あかま二郎（自民党・前国家公安委員会委員長）、斎藤嘉隆（立憲民主党）
坂井学（自民党）、中野洋昌（公明党）
・会長　鈴木馨祐（自民党）
・幹事長　浜口誠（国民民主党）
・事務局長　福田かおる（自民党）
・幹事　中根一幸（自民党）、江島潔（自民党）、三原じゅん子（自民党）など計26名

　事務局長の福田かおる議員は議連設立について以下のように説明しました。

「この度、自動車盗難防止対策議員連盟を立ち上げる運びとなりました。近年、自動車盗難事件は、特定の車種を対象として窃取し、盗難自動車を一時的に駐車場等に保管し、その後、都道府県境をまたいで自動車解体ヤード等に持ち込み、海外に不正に輸出している実態がうかがわれるなど、巧妙な手口で、組織的・広域的に敢行される例が出てきております。

　これら盗難の実態や現行の対応策について情報収集を行うとともに、新たな法規制も含め、追加の対応策について検討することとし、議員連盟を設立したいと思います」

　なお、当日行われた設立総会には、警察庁生活安全局、同刑事局捜査第一課、経産省製造産業局自動車課、環境省環境再生資源循環局、国土交通省大臣官房危機管理室、同物流・自動車局安全政策課、財務省関税局などからも担当者が出席しました。

　自動車の盗難認知件数は2003年がピークで、年間6万4223件の被害が報告されています。

　その後、イモビライザーなどの防犯装置の標準装備が進んだりと自動車メーカーの盗難防止対策が功を奏するなどして年々減少。コロナ禍の2021年には5182件まで激減しました。

　しかしその後は年々増えて2025年の認知件数は6386件となっています。

　ちなみに2026年に入ってからは2月末のホルムズ海峡封鎖の影響で一時期（3〜6月）、盗難は激減しました。激減の理由として、盗難車の多くがUAEを経由して各地に運ばれていくことがあげられます。

　2026年上半期の盗難台数は前年同期の約半数となっており、とくに1位のトヨタ「ランドクルーザー」は765台（2025年上半期）から219台（2026年上半期）に大きく減少しました。しかし、7月以降はUAEへの正規中古車輸出の復活に伴い、盗難件数も増えつつあります。特に9月以降は毎日のようにSNSで盗難の報告が行われています。

　近年の盗難はリレーアタック、CANインベーダー、キーエミュレータ（GAME BOYなど）といったスマートキーの電波や車両の電子制御システムを悪用する機器を使用して行われるケースがほとんどです。窃盗団は役割分担が明確で、組織的に犯行が行われています

1.バイヤー（ブローカー）から受注
2.ターゲットの車種を探す（グーグルストリートビューなども使用）
3.闇バイトやトクリュウなどを使って対象となるクルマの周辺を撮影。防犯カメラの有無や逃走経路も確認
4.対象車にどのようなセキュリティがついているのかを確認。ハンドルロックやタイヤロックがついていればどのような方法で切断、破壊できるかを調査。クルマをわざと揺らすなどしてオーナーの反応を見ることも
5.下見から2〜3週間後に万全の準備で窃盗を実行
6.即座に提携しているヤードへ運び込んで解体し部品の種別ごとにまとめる。解体しない場合は丸車のままでコンテナ詰め（窃盗場所からいかにはやくヤードに持ち込むかがキモとなる）
7.船の出航にあわせてコンテナを港に運ぶ（この時、ダミー車両を用意することもある）
8.巧妙にX線検査や税関の書類調査なども逃れて日本脱出

　なお、プロの窃盗団による自動車盗取においてはほぼ全数が輸出されます。船に積み込む前に港にある大型X線検査機器を通すこともありますが、これは新規の業者か過去に不審な行為があった業者を対象にしており、実際にX線検査を受けるのはほんの一部です。

　2023年までは全国15か所の港で毎年合計5台前後がX線検査で発見されていましたが、水際検査の強化によって2024年は約30台に増加しました。それでも港で発見される盗難車は数千台のうちのわずかな台数です。

　今回、自動車盗難防止対策に関する初の超党派議員連盟が設立されたことは、意義深い取り組みと言えます。米国では近年、年間約70万台の自動車盗難が発生している一方、盗難車の約8割が回収されています。これに対し、日本では盗難台数こそ米国より少ないものの、盗難車の多くが海外に不正輸出され、発見・回収の可能性がゼロに近いという深刻な問題があります。

　こうした被害を減らすためには、効果的な防犯対策の周知・啓発に加え、盗難車の流通や不正輸出を防ぐ仕組みの強化、法規制の見直し、罰則の厳格化など、社会全体で取り組むべき課題は多いと考えます。

　今回発足した議員連盟が、党派を超えて関係省庁や業界と連携し実効性のある対策を推進することで、自動車盗難を許さない社会の実現に向けた取り組みの加速が期待されます。