2026年10月21日、経済産業省は、電気自動車（EV）などの購入を補助する「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」の補助額を見直すと発表しました。
　
　EVの購入時には多額の補助金を受けられていたものが縮小され、EV販売にブレーキがかかるかたちとなります。

　販売の現場の状況について、EVを販売する首都圏の新車ディーラーに聞きました。

　現在、日本国内においてはガソリン車やディーゼル車などの純内燃機関車が主流で、近年ではハイブリッド車も広く普及しました。

　いっぽう、カーボンニュートラルを達成するうえで、より環境に優しいEVの競争力を高める観点からも、国内市場の創出に引き続き取り組むことが重要とされてきました。

　そこで販売台数を増やすため、令和7年度補正予算ではCEV補助金として1100億円を投じ、多くのユーザーがEVを購入しやすくなっています。

　ところが、申請が相次いだことで、予算は受付期間の最終期限である2027年2月12日より前に使い切る見込みだと示されていました。

　経済産業省の案内では、2026年10月9日時点の終了見込み時期は、2026年12月上旬から下旬が目安とされています。

　今回の見直しは、この状況を受けたものです。

　事業が2027年1月以降も続く場合に、現行予算の範囲内でできるだけ長く補助を続けられるよう、CEV補助金の補助額が改められました。

　車種ごとの補助額は、これまでどおり、メーカーの取り組みを総合的に評価して決める方式が維持されます。

　EVなどの国内市場が、ユーザーにとって安心・安全で、持続的に発展していく環境をつくるための方式とされています。

　見直し後の補助額が適用されるのは、2027年1月1日以降に新車として新規登録（届出）を受ける車両です。

　つまり、2026年12月31日までに新規登録（届出）し、申請を完了させた車両は、見直し前の補助額が対象になります。

　新規登録が年をまたいで2027年1月以降になった場合は、見直し後の補助額となります。

　環境負荷の低減とGX（グリーントランスフォーメーション）推進に向けた鋼材の導入など、メーカーの取り組みを評価して決める加算額も、あわせて見直されます。

　最大5万円から最大3万円へ、軽EVは最大3万円から最大1.8万円へ引き下げられます。

　補助額は、クルマの得点と車種（EV、軽EV、PHEV、FCV）によって決まる仕組みです。

　得点が高いほど補助額も高くなります。

　見直し前の最高額と最低額は、次のとおりです。

●EV：得点130以上で125万円、54以下で15万円
●軽EV：得点100以上で一律55万円、54以下で15万円
●PHEV：得点115以上で80万円、54以下で15万円
●FCV：得点100以上で一律145万円、54以下で25万円

　見直し後の補助額は、すべての車種で引き下げられます。

　最高額と最低額は、次のとおりです。

●EV：得点130以上で75万円、54以下で9万円
●軽EV：得点115以上で44万円、100〜114で36万円、54以下で9万円
●PHEV：得点115以上で48万円、100〜114で36万円、54以下で9万円
●FCV：得点100以上で一律87万円、54以下で14万円

　上記のように、ほとんどの区分で補助額は見直し前のおよそ6割から8割となります。

　たとえばEVの最高額は、125万円から75万円へと50万円の減額です。FCVの最高額は、145万円から87万円へと58万円の減額になります。

　今回の発表を受けて、販売の現場では何が起きているのか、EVを扱う首都圏のディーラーに聞いてみました。

「発表のあと、『年内に登録すれば今の補助額が使えますか』というお問い合わせが増えました。見直し後の補助額は、2027年1月1日以降に新規登録する車両が対象です。

　ただ、現行の補助金は12月上旬から下旬には予算が尽きる見込みとされています。

　登録日だけでなく、申請の受付状況にも注意が必要だとお伝えしています。

『年内の納車に間に合うのか』と不安を口にされるお客さまが、多い印象です」

　ほかのディーラーにも聞いてみました。

「補助額が下がると聞いて、『それなら普通にハイブリッドでいい』と話されるお客さまもいらっしゃいます。EVの上限額は125万円から75万円になり、50万円の差が出るためです。

　軽EVは55万円から44万円で、下げ幅は比較的小さく収まっています」

　さらに、別のディーラーにも聞いてみました。

「『新しい技術が軌道に乗るまでは、補助金が必要』という方がいらっしゃる反面、『タイミング次第では乗り替えを諦めるか他のモデルにするかもしれない』という方もいらっしゃいます。

　補助金自体は2027年1月以降も続きますので、減額後の金額で資金計画を組み直してご相談いただいています。

　登録の時期で補助額が変わりますから、早めに商談を進めることをおすすめしています」

　今回の見直しにより、EVなどの補助額は現在の6〜8割に抑えられ、2027年1月1日以降の新規登録分から適用されます。

　販売の現場では、年内に登録できるかどうかの確認や、ハイブリッド車への乗り換えを考える動きが出ています。

　とはいえ補助金そのものは続く可能性が高く、補助金を貰えること以外にも、静粛性や伸びやかで力強い加速、揺れの少なさなど、EVならではの魅力を理由に検討を続ける人もいます。

　現行の補助金は申請が好調で、予算が早めに尽きる可能性があります。

　鍵を握るのは、登録日と申請の受付状況です。

　購入を考えているなら、まず担当者とスケジュールを突き合わせることから始めましょう。