経済産業省は2026年10月21日、令和7年度補正予算の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金)」について、補助額を見直すと公表しました。

　その目的について、経済産業省は「足元の申請状況を踏まえ、現行予算の範囲内で可能な限り長期間にわたり補助を継続すること」と説明しています。

　見直し後の補助額は、令和9年1月1日以降に新車として新規登録を受ける車両に適用される予定です。

　CEV補助金は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、環境性能に優れたクリーンエネルギー自動車の普及を進めるための制度。EVの競争力を強化する観点から、EV等の国内市場創出に引き続き取り組むことが重要とされていました。

　令和7年度補正予算では1100億円が措置されており、申請受付は令和8年3月31日に始まりました。

　一方で、申請の増加により、予算は受付期間の最終期限である令和9年2月12日よりも早く終了する見込みが示されていました。経済産業省の案内では、令和8年10月9日時点の終了見込み時期は令和8年12月上旬から下旬が目処となっています。

　そして今回、CEV補助金が令和9年1月以降も継続する場合に備え、補助額を引き下げる形での見直しとなりました。

　車種ごとの補助額については、“EV等の国内市場がユーザーにとって安心・安全で持続的に発展していく環境を構築する”という観点から、メーカーの取組を総合的に評価して決定する方式が引き続き維持。経済産業省は、車両の評価に加え、充電インフラ整備や供給の安定性の確保といったメーカーの取組も総合的に評価するとしています。

　見直し前後の補助額は、評価の得点帯と車種区分ごとに定められています。

　見直し前は、EVが130点以上で125万円、115点から129点で95万円、100点から114点で65万円、85点から99点で45万円、70点から84点で35万円、55点から69点で25万円、54点以下で15万円でした。

　軽EVは115点から129点で55万円、85点から99点で45万円、70点から84点で35万円、55点から69点で25万円、54点以下で15万円です。PHEVは115点から129点で80万円、100点から114点で60万円、85点から99点で45万円、70点から84点で35万円、55点から69点で25万円、54点以下で15万円でした。

　FCVは115点から129点で145万円、85点から99点で115万円、70点から84点で85万円、55点から69点で55万円、54点以下で25万円です。

　見直し後は、EVが130点以上で75万円、115点から129点で57万円、100点から114点で39万円、85点から99点で27万円、70点から84点で21万円、55点から69点で15万円、54点以下で9万円となります。

　軽EVは130点以上で44万円、100点から114点で36万円、85点から99点で27万円、70点から84点で21万円、55点から69点で15万円、54点以下で9万円です。PHEVは130点以上で48万円、100点から114点で36万円、85点から99点で27万円、70点から84点で21万円、55点から69点で15万円、54点以下で9万円となります。

　FCVは115点から129点で87万円、85点から99点で69万円、70点から84点で51万円、55点から69点で33万円、54点以下で14万円です。

　あわせて、環境負荷の低減およびGX推進に向けた鋼材の導入に関する自動車メーカーの取組を評価して決まる加算額も見直されます。最大5万円から最大3万円へ、軽EVについては最大3万円から最大1.8万円へと変更されます。

　新車新規登録日による補助額の扱いも整理されています。令和7年12月16日から12月31日までは、令和6年度補正予算事業で令和7年12月31日までに適用されていた補助額が適用されます。令和8年1月1日から3月31日までは、令和6年度補正予算事業で令和8年1月1日以降に適用される補助額が維持されます。

　令和8年4月1日以降は、令和7年度補正予算事業で適用される補助額となり、今回の見直しに伴って内容が更新されました。

　申請の詳細は、執行団体である一般社団法人次世代自動車振興センターのホームページで確認できます。終了見込み時期は今後の執行状況に応じて更新される予定のため、経済産業省のページや事務局のページをこまめに確認することが大切です。

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　今回の発表を受け、SNSなどではさまざまなコメントが集まっています。

　多くみられるのは、「納車が年内に間に合わないとアウトってマジ？」「今から注文して年内登録できる車種なんてあるの？」「自動車の営業マンだけど、昨日から『俺の納車、年内に間に合うのか？』って客からの電話が鳴り止まないんだが」など混乱している様子。

　また、「補助金75万に減るなら、もう普通にハイブリッド車でよくね？」「充電インフラもまだまだだし、リセール（売却時の値段）も悪いし、補助金減額でEV買うメリットが日本にはない。」「ハイブリッドの時代がさらに加速するな。ガソリン車バンザイ！」など、EVの購入に意欲がなくなったと言った旨のコメントも見られます。

　補助金の対象となるの購入を検討しているユーザーは、新車の新規登録日によって適用される補助額が変わる点に注意が必要。令和9年1月1日以降の登録では補助額が大きく下がるため、登録時期と申請の受付状況を踏まえて計画を立てることをおすすめします。