2026年9月18日、日本自動車工業会（自工会）は、2026年10月13日から16日に幕張メッセ（千葉県）で開催されるビジネスイベント「Japan Mobility Show Bizweek 2026（ジャパンモビリティショービズウィーク2026）」の企画概要を発表しました。

　自動車産業が「モビリティ産業」へと変革する中、異業種やスタートアップとの共創を促す実践的なプログラムが多数用意されています。

　日本の自動車産業は、全就業人口の約1割にあたる550万人の雇用を支え、年間約20兆円の外貨を獲得することで、資源の少ない我が国のエネルギー輸入を実質的に支える重要な基幹産業です。

　しかし、世界的な競争環境の激化や技術変革が急速に進む現在、自動車業界は単に車を製造して販売する産業から、社会全体を動かす「モビリティ産業」への進化を迫られています。

　こうした背景のもと、自工会はJapan Mobility Show Bizweek 2026を開催します。

　近年はJapan Mobility Showの開催形式を改め、偶数年を企業間の共創を促すビジネス向けのプロセスイヤー、奇数年をその成果を一般に披露するショーケースイベントとして交互に実施する方針をとっています。

　企画概要説明会に登壇したモビリティショー委員会の宮崎洋一委員長は下記のように述べ、業界の枠を超えた連携の重要性を強調しました。

「日本の自動車産業が世界で競争力を維持し、持続的に成長するためには、車を作る産業から社会を動かすモビリティ産業へ進化していく必要があると考えております。

　ただその進化は我々だけでは実現することはできません。だからこそ産業の垣根を超えた共創が必要であり、そのための場がJapan Mobility Showです」

　今回の会場は、出展者を業種ごとに分けるのではなく、実現したい未来の社会像を起点とした4つのゾーンで構成されます。

　具体的には、生産や物流が滞らず動き続ける社会、環境と経済が両立する社会、テクノロジーと人間が幸せに分担する社会、そして人やモノ、データがシームレスにつながる社会というテーマが設定されています。

　同じ課題や目標を持つ企業が隣接してブースを構えることで、自然な対話や新たな連携が生まれやすい環境を整えています。

　また、会場の中心には日本自動車工業会の会員企業による合同展示が配置されます。「動かし続ける、日本。」をテーマに、マルチパスウェイの推進、水素の普及、共同物流、自動運転、走行中無線給電、サーキュラーエコノミーといった6つの共通課題に対する業界全体の取り組みが提示されます。

　本イベントには、現時点で217社が出展を予定しています。その内訳は、スタートアップおよび大学・研究機関が114社、事業会社が49社、コンソーシアムが5団体で20社、日本自動車部品工業会の会員企業が21社、自工会の会員企業が13社となっています。

　参加企業は自動車関連にとどまらず、AI・ロボット、ヘルスケア、宇宙、エネルギーといった領域へと幅広く広がっており、これまでモビリティ産業と接点の少なかった企業も数多く参加することで、新たな知見の交わりが期待されています。

　展示を見て回るだけでなく、具体的なビジネスを創出するための実践的なプログラムが充実しているのも本イベントの大きな特徴です。

　新たに設けられた「アクセラレーション・共創推進プログラム」では、参加者が主体的に課題解決に取り組むワークショップやインプットセッションが多数開催されます。

　さらに、事業会社が自らの課題を公開し解決策を持つパートナーを募るリバースピッチや、スタートアップが技術やアイデアをアピールするショートピッチなど、企業同士のマッチングを直接的に後押しする企画が用意されています。

　ショー企画部会の斎藤高行部会長は、「展示をただ見るだけで終わらせないために、参加者ご自身が主体的に学び気づきを得ていただく参加型のプログラムを展開させていただきます」と説明し、イベントを通じた具体的な成果の創出への期待を語りました。

　その具体的な取り組みとして、前回大会での気づきや反省点が活かされています。斎藤部会長は、前回は技術展示や技術訴求に留まってしまっていたところもあったとした上で、「今回は課題表明を前面に押し出していこうということで、商談スペースをしっかり設けるなど、スタートアップの皆様との対話をしっかりやらせていただく展示にしていきます」と述べています。

　さらに、出展者が「7つの『MOVE』」と呼ばれるテーマから自社の取り組み分野を選択し、それをブースの看板に掲出する工夫も取り入れられます。

　これにより、来場者はその企業がどのような事業を行い、どのような課題を抱えているのかを一目で把握できるようになり、接点づくりやより精度の高いマッチングが期待できます。

　また、モビリティの未来を多様な視点から議論する「未来モビリティ会議」も重要なコンテンツです。

　会期初日の特別セッションでは、日本自動車工業会の佐藤恒治会長や三部敏宏副会長らが登壇し、スタートアップの代表者や有識者を交え、世界で勝てる産業競争力をどう取り戻すのか、大企業とスタートアップの共創の可能性や課題について議論が交わされる予定です。

　同イベントは、今回も昨年に引き続き、日本最大級のITとエレクトロニクスの国際展示会である「CEATEC 2026（シーテック2026）」との併催となります。

　自動車業界とデジタル産業という異なるアプローチを持つ両イベントが同じ場所で開催されることで、これまでにない技術の融合や協業のきっかけが生まれることが目指されています。

　会期初日には、電子情報技術産業協会の新野隆会長と日本自動車工業会の佐藤恒治会長による特別対談も予定されており、日本の未来社会に向けた連携のメッセージが発信されます。

　併催の意義について斎藤部会長は、「これまでのクルマづくりからシフトチェンジしていかなくてはならない領域は、AIやエレクトロニクス産業の皆様との親和性が非常に高い。より多くの皆様と仲間になっていきたいというところで、前回以上に重要性は増していると考えています」と説明しています。

　具体的な改善点として、前回はゲートや来場登録が別々に行われていましたが、今回は来場登録を一つに統合し、両方の会場を自由に往来できるようになります。また、ネットワーキングプログラムも合同で開催し、CEATECと本イベントが一体となって多様な方々が交流できる場づくりが意識されています。

　なお、両イベントともに入場は無料。現在各イベントの専用WEBページにて、来場事前登録を受け付けています。

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　自動車産業がモビリティ産業へと進化していくためには、様々な業種の企業や革新的なアイデアを持つスタートアップが集い、互いの課題と強みを持ち寄ることが不可欠です。

　課題を明確にし、出会いの質を高める工夫が凝らされたJapan Mobility Show Bizweek 2026は、これからの社会課題解決に向けた具体的な道筋を探るための重要な四日間となりそうです。