2024年12月、東北自動車道の下り線にある浦和本線料金所を、制限重量の2倍以上もの重さを抱えたセミトレーラーが通過しました。

　NEXCO東日本 関東支社と日本高速道路保有・債務返済機構（高速道路機構）は2026年8月8日、この運転者を埼玉県警に告発したと発表しています。いったい、どれほどの重量オーバーだったのでしょうか。

　道路には、道路法第47条を根拠とする政令「車両制限令（車限令）」が定められており、通行できるクルマの重さやサイズに上限が設けられています。長さ12m、幅2.5m、高さ3.8m（高さ指定道路では4.1m）が上限で、総重量については高速自動車国道または指定道路で25t、軸重は10tまでとされています。このほか、最小回転半径や輪荷重、隣接車軸の軸重合計重量にも上限が設定されています。

　こうした基準が設けられているのは、道路がある一定の建設基準をもとに設計されているからです。サイズが超過すれば物理的に通行できなくなるだけでなく、周囲のクルマや道路設備への接触事故、料金所ゲートや頭上の標識・信号機の損傷を招くおそれがあります。

　重量超過の場合は、さらに深刻です。ブレーキ性能の低下やスリップ・横転リスクの増大といった危険が伴い、重大事故に発展すれば長時間の通行止めを余儀なくされ、道路ネットワークそのものが寸断されることもあります。加えて、設計重量を超えた状態での走行は路面や構造物を少しずつ傷め、急速な劣化と大規模な補修工事につながります。

　具体的なダメージを数字で見ると、軸重20t（基準の2倍）のクルマが走行した際に道路の床版に与えるダメージは、軸重10t（基準上限）のトラック4000台分に相当します。たった10t違うだけで、道路への打撃がいかに大きくなるかが分かります。多くの道路がすでに建設から長い年月を経て劣化が進む中、重量オーバーのクルマはその速度をさらに加速させています。

　一方で、鉄道車両や変圧器、橋桁といった大型資材の輸送や、巨大なオールテレーンクレーンの回送など、どうしても制限を超えざるを得ないケースも存在します。

　そうした場合には「特殊車両（特車）」として扱われ、走行のたびに運行経路や道路管理者の許可、車両の詳細を記した書類をそろえたうえで「特殊車両通行許可（特車通行許可）」を取得すれば、特例として通行が認められます。

　重量や経路によっては、グリーンの誘導灯を備えた誘導車の配置や、橋などでの一時的な通行規制が求められることもあります。手続きはオンラインでも対応していますが、それでも無許可・無認可での走行が後を絶たないのが現状です。

　今回の違反は、2024年12月10日の午後11時22分に発生しました。重量を計測したところ、制限25tに対して「60.10t」という基準値の約2.4倍の数値が出ました。当該車は「32.95t」までの特車通行許可を受けていましたが、その許可値すら大きく上回っており、特車申請が事実上意味をなさない状態でした。NEXCOと高速道路機構は「極めて悪質な違反であると考えております」と、強い言葉でこの事案を批判しています。

　告発を受けた場合、道路法第104条に基づき「100万円以下の罰金」が科される可能性があります。運転者個人だけでなく、その運転者を雇っている法人にも同様の罰則が適用される両罰規定となっています。

　国の試算では、道路の劣化の9割は全体のわずか0.3%にすぎない重量超過車両によって引き起こされているとされています。この深刻な実態を踏まえ、国土交通省は2014年に「道路の老朽化対策に向けた大型車両の通行の適正化方針」を策定しました。制限の2倍以上の重量超過は、その時点で告発の対象となる、いわば「一発アウト」の扱いです。

　NEXCO東日本では、車限令違反を専門に取り締まる「車両制限令等違反車両取締隊（車限隊）」がパトロールを行っています。長年の経験をもとに違反が疑われるクルマを停車させ、重量や状態を計測したうえで、特車申請が必要なクルマであれば通行許可証や回答書も確認します。

　軽微な違反であれば警告にとどまりますが、重大なケースでは措置命令書が交付されます。「次の出口で高速を降りろ」という即時退出命令や、「その場で荷物を減らしなさい」という荷降ろし命令が下されることもあります。

　重量超過車両による道路へのダメージは、私たちが普段何気なく利用している高速道路の寿命を縮め、最終的には税金を原資とした補修費用の増大につながります。

　NEXCOと高速道路機構は「今後とも関係機関と連携を図り、道路法違反車両に対して厳正に行政措置を行い、安全で円滑な交通の確保に努めてまいります」としており、今後も取り締まりは継続されていくことになります。

　この発表に対し、ネット上やSNSでは「高額な罰金でも甘すぎる。一発で免許取り消しや営業停止にするべき」「悪質な運送会社は高速道路を完全出禁にしてほしい」「罰金だけでなく、道路を傷つけた修繕費として億単位の損害賠償を請求すべき」など、厳罰な処分を求める声が寄せられています。

　また、「運転手個人の責任で35トンもオーバーするわけがない。会社ぐるみ、あるいは荷主からの強要があったはずだ」「運送会社と、超過積載を依頼した荷主の両方を厳しく罰しないと根本的な解決にならない」など、運転手だけでなく会社や荷主の責任を問う声も見られました。

　さらに、「35トンもオーバーしていたら、とっさのブレーキが効かず大惨事になる。殺人未遂と同等の危険な行為だ」「ルール違反のトラックに巻き込まれるかもしれないと思うと恐ろしい」など、重大事故への危機感を懸念する意見も寄せられています。

　総じて、重量制限を大幅に超過する行為は「単なるルール違反」ではなく「インフラへの破壊行為・重大な危険行為」であるという認識が広く共有されており、NEXCO側の毅然とした「告発」という対応を支持しつつも、現在の法制度に対してさらに踏み込んだ厳罰化を求める意見が大半を占めていると言えそうです。