マツダは国内事業の構造改革を進めており、今後の需要変化を見据えて都市圏を重点市場とする販売網の再編を行っています。
　
　その一環として、関東マツダ深川店の一部をブランド体験拠点としてオープン。
　
　2026年7月29日の取材会には、マツダの三浦忠理事、オートエクゼの寺田陽次郎社長、関東マツダの東堂一義社長が登壇し、新店舗の各種設備や今後の事業戦略などに関する説明を行いました。

　マツダは国内事業において、ブランド価値経営を実現するための構造改革を推進しています。

　国内ブランドビジネス統括本部長の三浦理事によると、日本全体で自動車需要が減少する中、都市圏における需要の比重は相対的に上昇すると見込んでいます。

　マツダの予測データでは、2018年度に約50％であった都市圏（北海道、東京、神奈川、千葉、埼玉、静岡、愛知、大阪、兵庫、福岡）の需要割合は、2050年度には60%に達すると推計されています。

　この変化に対応するため、マツダは「都市圏重点エリアでの販売網再編」「新規獲得のためのマーケティング変革」「ブランド浸透によるリテールオペレーション変革」「変革を支える組織・人事・風土改革」の4つを重点施策として掲げました。

　これらに基づき、都市圏を中心とした新世代店舗への投資を集中させています。

　新車販売の利益を補完する取り組みとして、バリューチェーン（VC）ビジネス戦略を強化しています。中古車、用品、整備・点検、保険・鈑金といった領域での利益拡大を図り、ブランドの強みを発揮できる体制の構築を進めています。

　同時に、既存店舗を含めたブランド体験の強化が進んでおり、「遠くても行きたくなる店舗づくり」をテーマに、独自価値を訴求する特化型店舗が全国で展開されています。

　具体的には、関西マツダ守口店がカスタムショップとして機能しているほか、東海マツダ大慶橋店ではロードスター専門の展示、同社の緑店ではアウトドア専門の展示が行われています。

　深川店のリニューアルも、この戦略の一環です。運営を担う関東マツダは、東京、埼玉、神奈川、群馬の1都3県にまたがる店舗網を展開しています。

　2026年4月現在の店舗数は98店舗、2026年3月末現在の従業員数は2,170名であり、2026年3月期の新車売上台数は2万6391台、年商は1090億円を記録。

　7月1日付で就任した東堂社長は、都市圏を最重要市場と位置づけ、新店舗を通じて顧客体験の変革を進める方針を示しました。

　今回開設された深川店は、マツダのモータースポーツ文化を受け継ぐ拠点として位置づけられています。

　深川は1970年代から、オートエクゼ代表取締役社長である寺田陽次郎氏が過去に活動を行っていたゆかりのある場所で、「レースカーのチューニングやオーナーとの交流を通じて、多くのお客様へ『走る歓び』を伝え育んできた場所」と説明されています。その精神は現在のクルマづくりにも受け継がれており、取材会では寺田氏によりマツダモータースポーツの歩みも解説されました。

　また三浦理事は、マツダのモータースポーツ文化を受け継ぎ、深川店ならではの店舗体験を提供したいという目的から「MAZDA HERITAGE SPACE FUKAGAWA」と命名したと説明しました。

　施設内にはオートエクゼの専門スタッフが常駐し、ドレスアップやチューンナップに関する具体的な相談対応が行われます。

　体験型の設備として、FANATEC社製の機器を使用したドライビングシミュレーター「グランツーリスモ」が導入されました。

　顧客同士の交流を促すコミュニティ拠点としての活動も計画されています。

　毎月第1土曜日には、広島のマツダミュージアムと中継を結び、車両開発の背景を解説するイベントが開催されます。また、パートナー企業によるポップアップストアの展開も予定されています。