警視庁捜査3課などの合同捜査本部は2026年3月13日までに、盗品と知りながらトヨタの高級SUV「ランドクルーザー200」（時価270万円相当）を茨城県内の「ヤード」と呼ばれる施設で保管したとして、中古車販売会社社長などアフガニスタン国籍の男3人を盗品等保管の疑いで逮捕しました。

　警察によると、男らは共謀して2025年10月3日～27日、茨城県古河市内にあるヤード（中古車の保管・解体施設）において、千葉市の50代女性宅から盗まれたランドクルーザー1台を、盗品と知りながら保管していました。

　この事案に関しては2025年10月に警察がヤードを捜索した際、横浜港から自動車部品としてアラブ首長国連邦（UAE）に輸出される予定だったコンテナ内に女性のランドクルーザーが入れられている疑いが浮上。

　警察が横浜市の本牧埠頭にあるコンテナを調べたところ、中から解体済みの盗難車両が発見されました。

　なおコンテナ内には女性のランドクルーザーのほか、千葉県や埼玉県などで盗まれた他の8台の高級車も解体された状態で保管されていたということです。

　警察は男らがこれまでに盗難車を解体し、その部品を海外に輸出していたとみて捜査を続けています。

　近年は上記のように、盗まれた自動車がヤードで解体され、中古車部品として海外に不正輸出されるケースが後を絶ちません。

　しかし、日々港に運ばれるコンテナの数は非常に膨大なため、税関ですべてのコンテナを調べることは現実的に難しく、盗難車の不正輸出を防ぐ対策は喫緊の課題といえるでしょう。

　税関でも水際取り締まりを強化しており、X線によるコンテナ検査や、車両が輸出される場合は車台番号の確認を徹底していますが、それでも盗難車の輸出はなくなりません。

　今回のニュースに対してインターネット上では「外国人の余罪を追及して全額賠償させてほしい。金がないなら相手の国から取れるような条約を作ってほしい」「厳罰に処して賠償させて退去強制をして、そして今後の日本への上陸拒否ということを徹底的にやらないと、外国人の犯罪は減らない」など、厳罰化を求める声が聞かれました。

　また「法改正でヤード内でのコンテナ積み込みに罰則規定を作って、税関の目の前での積み込み以外は全部突っぱねればいいと思う」「報奨金制度を利用して各ヤードの近隣住民から犯罪摘発の協力を得るべき」「ヤードのパトロールを強化してもらいたい」といった不法ヤード対策を重視する意見が寄せられています。

　その一方で、「各個人がクルマの盗難防止対策をしっかりやっておくしかない」との声もあがっています。

　自動車窃盗に関しては現在のところ、メーカーが新たな盗難防止システムを導入すると、犯罪組織もそれに対応した手口を生み出すという“いたちごっこ”のような状況が続いています。

　そのため、クルマにイモビライザーやセンサー式の警報装置などを取り付けることに加え、ハンドルロックやタイヤロックのように物理的にクルマを動かせないようにする対策も重要です。

　特に、クルマの左前部の配線に特殊な機器をつないでドアロックを解除・エンジンを始動させる「CANインベーダー」という手口では、クルマの左側を壁ギリギリに寄せて駐車し、犯人が作業するスペースを作らないことも有効な対策です。

　そして駐車場に防犯カメラやセンサーライトを設置する、出入口にゲートをつけるなど、可能な限り複数の対策を組み合わせておくべきでしょう。

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　ヤードについては現在、警察による定期的な立ち入り調査や不法ヤードの取り締まりなどの各種対策がおこなわれているものの、未だに違法行為の温床となっている現状があります。

　今後、ヤードに対してさらなる取り締まりの強化や、自動車窃盗をおこなう犯罪組織の実態解明を進めることが強く求められています。