2024年9月26日に、河野太郎デジタル大臣は国会内で記者会見を開き、同年9月に行われる自民党総裁選総裁選への出馬を表明しました。
　
　2009年、2021年に続いて3度目の出馬となる河野氏ですが、過去には自身のツイッターアカウントで「交通違反をした時の切符の押印または拇印は任意」と投稿し、大きな話題を集めています。

　次期総理を決める自民党総裁選に、2024年8月26日時点で立候補したのは、小林鷹之前経済安全保障相、石破茂元幹事長、河野太郎デジタル大臣の3名です。

　そのなかで候補者の1人である河野氏ですが、過去に自身のツイッターアカウントで「交通違反をした時の切符の押印または拇印は任意」と投稿。

　これに対し、多くのユーザーから「知らなかった」「必ず押印が必要だと思ってた」などの反応が寄せられており、多くの人が交通反則切符の押印が任意であることを知らなかったということで、ネット上で話題となっていました。

　交通反則切符、通称「青切符」は、交通違反に対する処分の一部として知られています。この切符は、「交通反則通告制度」という仕組みの下で運用されており、ドライバーが軽微な交通違反（違反点数3点以下）を犯した際に適用されます。

　この制度では、違反者が一定期間内に反則金を納付すれば、刑罰が科せられることなく、その違反が解決するという特徴があります。

　例えば、信号無視や一時停止違反などの場合、警察官が違反者に対して交通反則切符を発行し、署名や押印を求めます。

　その後、違反者は反則金の納付書を受け取り、規定の金額を支払うことで、これ以上の刑事手続きに進むことはありません。

　しかし、河野デジタル大臣が指摘したように、交通反則切符への押印や署名はあくまで任意であり、ドライバーが自らの意思で選択できるものだとされています。

　警察庁の通達によれば、署名や押印はあくまで違反者が自ら作成したことを確認するための手段であり、強制ではないと明示されているのです。

　また、警察官は違反者に対して誤解を招かないように、署名や押印が必要であるかのような言動を控えるよう指導されています。

　一方で各地の警察も公式ウェブサイトでも、署名や押印が任意であることを説明しています。

　従って、ドライバーが交通反則切符に署名や押印をしなくても、それによって罰則が科されることはありません。

　例えば、警察官の取り締まりに納得がいかない場合、署名や押印を拒否することで罰金や逮捕などの不利益を被ることはありません。

　ただし、ドライバーが違反の事実を否定した場合、警察は後に刑事裁判に備えて、現場での調査や運転者の主張を聴取することがあります。

　これは、裁判での証拠として使用される可能性があるため、注意が必要です。

　交通反則通告制度の適用を受けるかどうかは、運転者の選択に委ねられています。

　交通違反に納得がいかない場合は、反則金の納付を拒否することも可能です。

　しかし、その場合、反則金を納付しないことで刑事手続きに進み、裁判で争うことになります。

　仮に裁判で有罪となった場合、罰金が科される可能性があるため、このリスクを考慮して判断する必要があります。

　その一方で反則金を納付した後に、やはり支払いを取り消したいと思っても、納付が完了した時点で事件は終結とみなされ、再度刑事裁判で争うことはできません。

　従って反則金の支払いについては、慎重に判断することが重要です。

　このように交通反則切符に関するこれらのルールを理解し、交通違反に遭遇した際には自分の権利をしっかりと認識した上で、最善の選択をすることが求められます。