2014年6月に施行されたアルコール健康障害対策基本法により、毎年11月10日から11月16日までの1週間は、国民にアルコール関連問題への関心や理解を深めてもらうため、「アルコール関連問題啓発週間」と定められています。

　なお、アルコール関連問題とは、多量の飲酒や20歳未満の飲酒といった不適切な飲酒によって生じる健康問題のほか、これに関連して起きる飲酒運転、暴力、虐待、自殺などの問題をいい、家族や社会に重大な影響を及ぼします。

　なかでも飲酒運転は、ドライバーの情報処理能力や注意力、判断力などが低下することによって速度超過をしたり、危険を察知してからブレーキを踏むまでの時間が長くなったりするなどの悪影響が想定され、結果として人が死傷する重大な事故を引き起こす可能性が高まります。

　実際のところ、警察庁の統計によると、2025年における飲酒運転の死亡事故率は、飲酒なしの場合と比べて約6.9倍高く、飲酒運転による交通事故は死亡事故につながりやすくなることが示されています（「令和8年版 警察白書」）。

　また、2025年中の飲酒運転による交通事故は2283件発生し、そのうち死亡事故は125件でした。交通事故件数および死亡事故件数はいずれも前年と比べて減少しましたが、近年は飲酒運転による死亡事故の減少幅が縮小しているという課題もあります。

　加えて、2025年における交通違反の取り締まり状況をみると、飲酒運転（酒酔い運転および酒気帯び運転）の検挙件数は2万399件でした。これは単純計算ではあるものの、1日あたり50件以上の飲酒運転が検挙されていることになります。

　実際には、警察に発見されていない飲酒運転もあると考えられ、現時点では飲酒運転を根絶できていない状況といえます。

　社会から飲酒運転をなくしていくためには、ドライバーの意識向上に加え、周囲の人々の協力や警察による取り締まりの強化など、あらゆる面から対策を講じていくことが重要です。

　警視庁が公表している飲酒運転加害者の手記では、飲酒運転をしていた当時の心境として「自分だけは大丈夫」「そんな飲んでないし」「酔ってないし」といった自分勝手な理屈や判断があったと明かされています。

　ほんのわずかであっても、飲酒した場合は自動車を運転しないという意識を持ち、家族に送迎を依頼したり、タクシーや公共交通機関を利用したりすることを検討しましょう。

　また、本人が飲酒運転をするつもりでなくても、翌日にアルコールが身体に残る「二日酔い運転」をしてしまう可能性もあります。夜遅くまで飲酒したときや、飲酒量が多かったときなどは、翌日の自動車の運転を控えましょう。

　そして、複数人で飲み会をする場合などは、周囲の人も飲酒運転につながる行動をしていないか注意すべきです。

　たとえば、クルマを運転する人だと知りながらお酒をすすめたり、ドライバーがお酒を飲んでいると知りながら、そのドライバーに自分を送るよう依頼してクルマに同乗したりする行為は、それぞれ酒類提供罪、同乗罪に該当するおそれがあります。

　これらの行為は、飲酒運転をした本人でなくても罰せられる可能性があるため、気をつけましょう。飲み会の場では、自動車を運転するはずの人が飲酒していないか、周囲の人が目を光らせておくことも、飲酒運転の防止に有効な方法の一つです。

※　※　※

　飲酒運転をめぐっては、2026年7月21日から改正道路交通法が施行され、それまで明確な数値基準が設けられていなかった酒酔い運転に、「呼気1リットルにつきアルコール濃度0.5mg以上」という基準が追加されました。

　さらに、自動車運転処罰法に定める危険運転致死傷罪の「飲酒類型」にも新たに数値基準が設けられ、「呼気1リットルにつきアルコール濃度0.5mg以上」または「その他アルコールの影響により正常な運転が困難な状態」で自動車を走行させ、人を死傷させた場合には危険運転致死傷罪の適用対象となりました。

　このように飲酒運転に関連する法令は次第に厳格化されていますが、まだ飲酒運転の根絶には至っていません。今後も国民が飲酒運転に対して厳しい目を向け、飲酒運転根絶の課題について活発に議論していくことが必要です。