三井住友海上火災保険は2026年3月31日、自転車事故率上位10の都府県に住む20～60代を対象に実施した「改正道路交通法に関する意識調査」の結果を公表しました。なお対象都府県は事故率が高い順に東京都、大阪府、群馬県、愛知県、静岡県、兵庫県、埼玉県、岡山県、香川県、福岡県（2025年4月15日、交通事故総合分析センター集計）で、調査期間は2026年3月13日～16日です。

　改正道路交通法は2026年4月1日に施行。三井住友海上火災保険によると、施行されることへの認知は75.4％に達したものの、「内容まで理解している」人は27.4％にとどまり、約半数は「内容はよく知らない」と回答したといいます。また、東京都や大阪府では内容の理解率が高い一方、岡山県や群馬県、愛知県、静岡県は20％台前半と、地域差が見られる結果となりました。

　自転車の交通違反に反則金を課す“青切符”制度の導入について認知している人は78.3％でしたが、「詳しく知っている」人は26.1％にとどまり、クルマやバイクが自転車や電動キックボードを追い越す際に十分な側方間隔を保つことを求める新ルールについては、認知している人が49.8％、内容理解は17.1％でした。

　自転車の交通違反に対する“青切符”制度の導入について、「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた人は78.3％に達しました。また、取り締まり強化を求める違反行為として最も多かったのが「スマホながら運転」（64.5％）で、以下「信号無視」（55.6％）、「イヤホンで音楽やラジオを聴きながら運転」（50.1％）、「夜間の無灯火」（48.9％）と続きます。

　クルマで自転車や電動キックボードを追い越す際に十分な側方間隔を保つことが定められた新ルールにより、ヒヤリ・ハットが「減ると思う」と答えた人は40.8％と、「変わらない」（51.2％）と答えた人を下回る結果となりました。また、追い越し時の新ルールを「守れるか不安」と答えた人は58.9％に達し、三井住友海上火災保険は「『十分な間隔』の基準が明確に定められていないことや、内容の理解不足が新ルールの効果に対する懸念や不安につながっている可能性がありそうだ」と分析します。

「改正道路交通法は交通事故の未然防止につながると思う」と答えた人が59.5％だった一方、約4割が効果に懐疑的という結果となりました。

　また76.5％が「改正道路交通法の周知が十分ではない」と答えています。周知に必要と考える施策は年代ごとに異なり、20代では「SNS、WEB」、30代以降は「テレビ、ラジオ」が1位でした。

　三井住友海上火災保険は改正道路交通法の周知に対し、「情報収集の方法や価値観等、世代ごとの違いを踏まえた多面的な情報発信が求められそうだ」との見解を示しています。

■調査概要
方法：インターネット調査
対象：人口1000人あたりの自転車事故率上位10都府県在住で、クルマを運転する20～60代の男女1000人（20代：195人、30代：205人、40〜60代：各200人）