2023年6月6日、政府は「第4回デジタル社会推進会議」を実施し、銀行口座開設や携帯電話の契約などにおいての本人確認を、マイナンバーカード（以下、マイナカード）に一本化する方針を明らかにしました。

　では今後の本人確認の仕方はどのように変化していくのでしょうか。

　運転免許証とマイナカードの一体化について、2022年3月に道路交通法の改正案が閣議決定され、政府は「2024年度末までの少しでも早い時期に一体化の運用を開始する」と説明しています。

　具体的には、運転免許証の交付年月日、有効期間、免許の種別、免許番号などがマイナカードのICチップ内に搭載することで、両カード情報の管理を統合。

　その後はマイナカード1枚で、運転免許証の役割を兼ねた仕組みとなります。

　また健康保険証についても2024年秋に廃止、マイナカードとの一体化に向けて整備が進められているなど、さまざまな公的証明書がマイナカードへと集約する動きとなっています。

　そんななか、6日に実施された会議内の「デジタル社会の実現に向けた重点計画案」では、運転免許証での本人確認が廃止される方針が明らかとなりました。

　具体的には、犯罪による収益の移転防止に関する法律、携帯電話不正利用防止法に基づく非対面の本人確認手法は、マイナンバーカードの公的個人認証に原則として一本化。つまり、銀行口座の開設や携帯電話の契約などではマイナカードを用いて本人確認することとなるのです。

　運転免許証などを送信する方法や、顔写真のない本人確認書類などは廃止すると明記しています。

　また対面の場合であっても公的個人認証による本人確認を進めるなどし、本人確認書類のコピーは取らないこととする、と記されています。

　これについて、SNSでは「何これ、ふざけるな！」「ヤバすぎる」「なんだこの話」「任意のはずじゃないの？」「免許証ダメとはいかに？」など多くの怒りの声が見られます。

　また「運転免許証すら使えないとマイナンバーカードを万が一紛失したらどうなるの!?」など、紛失時についても疑問点をあげるユーザーの声もあるほか、事態の展開についていけていないといったユーザーの様子がうかがえます。

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　さらに、2026年中を目処に新たなマイナンバーカードの導入を目指すほか、スマートフォンに運転免許証を搭載する「モバイル運転免許証」について、マイナンバーカードと運転免許証の一体化の運用開始後に極力早期に実現を予定しているとのこと。

　今後、マイナカード一体化にはどのような変化が見られるのでしょうか。引き続きマイナカードの用途拡大に関して、政府の動向が注視されます。