年間20GWhの電池生産体制を目指し、国内製造基盤の強化とEV化の加速を推進

　2024年9月6日にスバルとパナソニック エナジーは、車載用円筒形リチウムイオン電池に関する協業基本契約を締結し、中長期的パートナーシップについて協議を進めてきました。
　
　　今回、スバルが2020年代後半から導入予定のバッテリーEV（電気自動車）に搭載する電池を供給するため、パナソニック エナジーの次世代リチウムイオン電池を使用する計画。そして群馬県大泉町に新設されるリチウムイオン電池工場の建設に向けた本格的な準備を開始することを明かしました。

　スバルは2030年までにグローバル販売台数120万台のうち、50%をバッテリーEVにするという大胆な目標を掲げています。

　対して、パナソニック エナジーは2027年度から大阪の住之江工場、さらに2028年度から新設する群馬県大泉町の工場で、年間20GWhの電池生産体制を整える予定です。

　これにより、国内の蓄電池生産能力が大幅に向上し、バッテリーEV市場の拡大に対応するための重要な基盤が整うことになります。

　日本政府は、2050年に向けたカーボンニュートラル実現のため、蓄電池を重要な戦略的資源と位置付け、国内のサプライチェーン強化に力を入れています。

　スバルとパナソニック エナジーは、この協業を通じて国内のリチウムイオン電池の製造基盤を強化し、競争力の向上を目指しています。

　なお、本プロジェクトに関連する電池の生産増強と技術開発については、2024年9月6日に経済産業省から「蓄電池に係る安定供給確保計画」の認定を受けました。

　本件に関してスバルの大崎篤社長は「スバルは、カーボンニュートラル社会の実現に向けて電動化の取り組みを一層加速させています。100年以上のものづくりの歴史を誇る両社の協力により、次の100年に向けた世界的な競争力を高めていきます」とコメント。

　一方、パナソニック エナジーの只信一生社長執行役員は、「この協業を通じて、EVの普及を支え、日本の蓄電池産業の競争力を一層強化していきます。持続可能な社会の実現に貢献するという社会的使命を果たしていく所存です」と述べています。

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　●認定された蓄電池供給確保計画の概要
　生産品目： 車載用円筒形リチウムイオン電池
　生産能力： 16GWh／年（2030年末時点）
　投資金額： 約4630億円（総額）
　助成金額： 約1,564億円（最大）
　取り組み内容： 生産基盤の整備、技術の導入・開発・改良
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　この計画により、日本国内の蓄電池製造業が飛躍的に成長し、未来のクリーンエネルギー社会に向けた重要な一歩となることでしょう。