トヨタ新型EV「シーポッド」発売! 165万円から 「協調」で新たなビジネスモデル構築へ

トヨタは2020年12月25日、超小型EV「シーポッド(C+pod)」の限定販売を開始しました。

環境に優しいふたり乗りタイプのEV

 トヨタは新型「シーポッド(C+pod)」を2020年12月25日に発売しました。ふたり乗りタイプの超小型EVで、まずは法人ユーザーや自治体などを対象に限定販売されます。

トヨタ新型EV「シーポッド」
トヨタ新型EV「シーポッド」

 新型シーポッドは、移動におけるひとりあたりのエネルギー効率を追求し、日常生活における近距離移動に加え、定期的な訪問巡回といった法人利用や、都市・山間部などそれぞれの地域に即した安心・自由かつ環境に良い移動手段の実現を目指して、開発がおこなわれました。

 超小型モビリティに区分される新型シーポッドのボディサイズは、全長2490mm×全幅1290mm×全高1550mm。最小回転半径を3.9mとし、狭い道での取り回しの良さも追求しました。

 自宅でも外出先でも気軽に充電可能な普通充電に標準対応しており、付属の充電ケーブル(AC200V・AC100V兼用)をコンセントに接続するだけで充電が可能。航続走行距離は150kmを確保しています(WLTCモード値の高速道路モード除外)。

 外出先ではEV・PHV充電サポートに加入することで、G-Station(充電器)が設置されているトヨタ車両販売店(約4200基)をはじめ、全国の普通充電スポット(約1万800基)で充電可能です。

 また停電・災害時などの緊急時に役立つ、最大1500W(AC100V)の外部給電機能を標準装備。外部給電用のコンセントとして最大約10時間の電力を供給することが可能だといいます。

 シンプルにまとめられた外観ですが、外板は樹脂製として軽量化を追求。ボディカラーは、キャビンのブラックに、鮮やかなシアンメタリック、アクティブで深みのあるオレンジメタリックなどと組み合わせたツートーンカラー全5色、キャビンに加えボディもブラックアウトしたスリートーンカラーを、全3色設定しています。

 内装を見ると、1100mmの室内幅に、大人ふたりが並んで座れるシンプルな室内空間を実現。メーターを中心とする機能系装備をホワイトのセンタートレイ上に配置し、ブラックを基調とするインテリアとのコントラストにより、実際のサイズの広々感を演出しました。

 衝突安全は軽自動車向けの基準をもとに、新たに設定された超小型モビリティ用の安全基準に対応。衝突エネルギーを多くの部材へ効率よく分散吸収させる構造の採用などにより、あらゆる方向からの衝突に対して安全性を追求。歩行者への衝撃を緩和する歩行者傷害軽減ボディも採用しています。

 また、予防安全装備として、車両(昼夜)、歩行者(昼夜)および自転車運転者(昼)を検知可能なプリクラッシュセーフティを標準装備。低速走行時における、壁などの障害物との衝突回避または被害軽減に寄与するインテリジェントクリアランスソナー[パーキングサポートブレーキ(静止物)]も設定しています。

 新型シーポッドの価格(消費税込)は165万円から171万6000円です。個人向けを含めた本格販売は、2022年を目処に開始する予定といいます。

※ ※ ※

 トヨタはEVのさらなる普及を進めていくために、ラインナップを拡充するとともに、「協調」の姿勢でオープンに仲間を募り、新たなビジネスモデルの構築を目指しています。

 その第一歩として、まずは日本で新型シーポッドや「歩行領域EV」、「i-ROAD」を用いた活動を開始。現在、200以上の法人や自治体とともに、導入への検討を進めています。

 具体的には、今回シーポッドを発売すること機に、EVならではの新たなサービスを実証的に提供。

最適な充電設備工事とCO2フリー電力などのEV向け電力プランについて、ひとつの窓口でサポートする法人向けワンストップサービス「TOYOTA GREEN CHARGE」を中部電力ミライズ(株)と共同開発することに加え、同社ならびに関西電力(株)、東京電力エナジーパートナー(株)と提携し、同サービスを展開していくといいます。

 さらに、観光情報とのセットでTOYOTA SHARE(スマホで利用できるトヨタのカーシェアサービス)を活用し、利用者の観光・周遊促進を図る「EVカーシェア」などを順次進めていく予定です。

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3件のコメント

  1. 裾野の未来都市御用達かな?

  2. 個人向け早く発売してくれ

  3. 車の進化と云うより、革命の時期が早まりました。日本を始め世界が電気自動車へとシフトした場合、トヨタ社長が懸念するように、全てが良くなるのではなく、環境の変化だけではなく、産業革命が起こるのは簡単に想像出来ます。ガソリンスタンドが激減し、部品メーカーが減少又は換わり、金属基幹産業が衰退するケースが出てくるでしょう。局地的モブィリティを運ぶトランス業者が出来たり、物流の大型トラックは、電気では難しいでしょう。また、衛星を使ってソーラー電気を地上に供給するようになるかもしれません。

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